本書では、これらの辺野古新基地建設問題をめぐる訴訟、特に、本年3月16日に出された福岡高裁那覇支部判決を中心に、その問題点を指摘するとともに、支離滅裂な那覇支部判決をもたらした遠因でもあるこれまでの最高裁の解釈の誤りを論じた。
「法律による行政」の定着、浸透とともに、地方分権改革のさらなる推進に少しでも寄与できれば、幸いである。
〇 『最新 地方行政キーワード ―地方行財政改革の論点―』
（ぎょうせい、定価\ 9,900、追録、年2回、最新2022年11月追録）。
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内容等
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追補の経緯
〇 『ドイツの自治体議員と市民近接性: 名誉職議員制度に関する５つのテーゼ』』
−−−−−−→拙著
＜一部抜粋＞
「（経済学者は）二重の悩みを抱えている。言わば、厄介な統合失調症に陥っている。理論経済学者は現実世界のことを忘れ、
デカルトよろしく夢を見なければならない。さもないと、モデルを使って議論を展開することができない。その見返りとして到達する結論は、
モデルと同じく抽象的で、現実世界には応用できない代物になりがちである。
その一方で、経済学者が経済学を実用的に語らなければならないとき、 例えば経済政策を論じなければならないときには、精緻なモデルのことは忘れ、無用に高度化した理論ツールは投げ捨てて、現実の経験にもとづいて話す必要がある」 （トーマス・セドラチェク『善と悪の経済学』（村井章子訳、2015年、東洋経済新報社）P.457） 。
セドラチェックの以上の批判は、経済学者について述べたものであるが、このことは、経済学者だけでなく、すべての社会科学者にいえることではなかろうか。 実際、わが国の政治学をふくむ多くの社会科学者は、自ら設定した狭い条件のもとに研究を限定し、自らを防御するため、現実から遊離した「たこつぼ」に 逃げ込んでいる者が多いような印象を受ける。
しかし、現実の社会科学が対象とすべき多くの問題は、国や地方自治体をはじめ、社会・経済にとって一刻も猶予できない喫緊の公共的な問題である。 政治学における計量分析の意義について、「過大評価することも過小評価することも禁物である」（加藤淳子・境家史郎・山本健太郎（編）『政治学の方法』 P. 129） ことを否定するものではなく、現実社会から遊離した悠長な研究もそれはそれなりに意義を有することを理解しないわけではないが、 その一方で、現実の世界に照らして有効・適切な、説得力のある解決策の研究、立案、提言も社会科学者には求められているのである。
Vergleich zwischen Japan und Deutschland Welches Land liegt weiter vorn?（日独比較、どちらの国が先を行ってる？）』
〇 『Kommunale Gebietsreform und Dezentralisierung（自治体区域改革と地方分権）
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拙著（電子書籍・全文）
〇 『日独比較研究 市町村合併 平成の大合併はなぜ進展したか？』（2012年５月、早稲田大学学術叢書）
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早稲田大学出版部、拙著の解説
〇 『地方主権の国 ドイツ』（平成15年、ぎょうせい）
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〇 『地方分権の国 ドイツ』（昭和63年、ぎょうせい）
著作集２ 共著