（地方財政再建）
○ 「地方公務員給与の削減と地方交付税」（雑誌『公営企業』（2013年５月号））
○ 「国・地方財政の持続可能性」（平成21年6月2日、稲門市長会 講演資料）
○ 「地方財政再建と自治の精神」（雑誌「地方税」平成20年11月号 論評）
○
「３ ブレーメン州による財政調整違憲訴訟とドイツの第２期連邦制度改革」
（自治体国際化協会「平成19年度比較地方自治研究会調査研究報告書」）
○ 「改革阻害要因としての財政制約」
（平成19年9月28日、日独シンポジウム「片木報告資料」）
○ 「改革阻害要因としての財政制約」
（平成19年9月28日、日独シンポジウム「片木、会場配布予定資料」）
○ 「都市州ブレーメンにおける財政再建と市民参加」
（平成19年3 月30 日、自治体国際化協会『平成18 年度 比較地方自治研究会調査研究報告書』）
○ 「地方分権の潮流と地方交付税改革」（『地方財政』平成17年11月号）
○ 「三位一体改革の日本と地方主権の国 ドイツ」 市町村アカデミー『アカデミア』 平成215年夏 ６１号
（諸外国の地方自治）
○ 「独創性について」『高知県衛生研究所報』１９８８年
○ 「県の財政課長として」 自治省『自治省 昭和54年』１９７９年
（災害対策その他）
○ 書評「小滝敏之著『地方自治の歴史と概念』」（『自治研究』平成18年2月号）
○ 稲門市長会・講演資料「
東日本大震災と日本の課題」（2011年6月7日。スライドを一部追加）
○ 「東日本大震災と今後の課題」（雑誌『公営企業』2011年5月号）
○ 「日本の防災行政 ー地域コミュニティとＮＰＯー」（2009年7月6日
中国広東省第２期上級幹部経済管理研修プログラム）
○ 「地域力の向上と区民防災活動」（2009年8月25日 墨田区研修会 講演資料）
○ 中国・国家行政学院公務員訪日研修団・片木特別講義資料「日本の地方自治体における文化施設の動向と論点」（2012年6月）（日本語）
○ 「地方分権の国 スペイン」 雑誌『地方財政』１９９４年１２月号
○ 「ドイツの地方自治」『全国市議会旬報』１９９１年８月〜
○ 講義「ドイツの地方自治」『第22回全国市議会幹部職員研修会』１９９１年７月〜
＊（追補） 同上49ページ
○ 「スイスの地方自治」 雑誌『自治実務セミナー』１９８６年８月号
○ 「厳冬のポーランド」 雑誌『自治実務セミナー』１９８６年５月号
○ 「危機に直面するコメコンと東西ドイツ問題」 雑誌『自治実務セミナー』１９８５年５月号
○ 「ドイツ統一の予言的中」 雑誌『官界』１９９２年４月号
＜総務省・自治省等＞
○ 書評 加藤三郎「政府資金と地方債」 雑誌『公営企業』２００１年１２月号
○ 「有権者一億人時代と２０００年を迎えて」 雑誌「選挙」２０００年１月号
○ インタヴュー 在外選挙制度 政府広報『時の動き』１９９９年５月号
○ 「選挙制度をめぐる諸問題」 雑誌『地方自治』１９９９年４月号
○ 「国際化社会における地方自治体の役割」 千葉市企画調整局『企画情報』１９８７年３月号
○ 「国際化推進自治体協議会（現自治体国際化協会）の設立経過」 『ＣＬＡＩＲ 創刊号』１９８７年３月
○ 「語学指導等を行う外国青年招致事業について」共同通信社『政策研究』１９８６年
○ 「臨時行政調査会第一次答申の概要」『臨時行政調査会と行政改革』１９８２年３月号別冊付録
＜現場の府県行政＞
○ 「崖っぷちの大阪財政」 産業政治日報１９９６年１２月
○ 「大阪学入門」 地方公務員月報１９９６年１１月号
○ 「北方四島とビザなし交流」 雑誌「国際フォーラム」１９９４年
○ 「新・土佐日記」 高知新聞 １９９０年
○ 「ゲルマン娘と土佐」 地方公務員月報１９８９年１１月号
○ 「長寿県構想」 高知新聞 １９８９年３月
○ 「ゲルマン人の実行力」 高知県『欧州調査団報告書』１９８９年
＜その他＞
○ 書評 浅井 隆「国家破産サバイバル読本<上><下>」 雑誌『公営企業』２００４年３月号