＜講義内容＞
（担当者） 片木 淳
（配当学期） 秋学期
（単位） 2 単位 （写真は、イスタンブール、「蛇の柱」。ＢＣ479年、ギリシア連合軍が最後にプラタイアの野でペルシアを破った時に、戦利品の金銀財宝の10分の1 で作ってデルフィに奉納した金の鼎を支えていた「青銅で作られた三つ頭の蛇」（ヘロドトス『歴史』巻９−８１−１）。コンスタンチヌス大帝がデルフィから新都に運ばせた。これには、スパルタ、アテネ以下３１のポリスの名が列挙されているとのこと（パウサニアス著、馬場恵二訳『ギリシア案内記（下）』（1992年、岩波文庫）の注による）。
現在の地方自治体が直面している危機に対応し、住民自治に基づく「公共経営」を進める観点から、（１）地域活性化、（２）公共サービス改革と政策法務、（３）地域力創造と「市民自治体」の実現について論じる。
具体的には、
（１）地域活性化では、
日本創成会議の「消滅可能性都市」、まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョン、公共施設等総合管理計画、
（２）公共サービス改革と政策法務では、
地方行政改革、指定管理者制度・PFI等のNPM諸手法、分権時代の政策法務（法令用語の基礎知識を含む）、
（３）地域力創造と「市民自治体」の実現では、
地域コミュニティと地域自治組織、地域運営組織、ソーシャル・キャピタル、町内会・自治会、「共助社会づくり」とNPO
等について論じ、 ドイツの「市民自治体構想」も踏まえつつ、今後の地方自治体の「公共経営」のあり方を展望する。
なお、講義はできるだけ、具体的な論点に即して行うとともに、受講生からの積極的な意見発表と活発な討論を求める。
地方自治体の 「公共経営」をめぐる諸課題についての基本的知識を得るとともに、ディベートおよび政策形成・判断・経営能力を培う。
第１回：オリエンテーション（本講義の目的と概要）
本講義の目的と概要について説明する。
第２回：地域活性化（１）
日本創成会議の「消滅可能性都市」とその批判について論じる。
第３回：地域活性化（２）
政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョンについて論じる。
第４回：地域活性化（３）
地方版総合戦略と地方の人口ビジョンについて論じる。
第５回：地域活性化（４）
連携中枢都市圏と定住自立圏構想について論じる。
第６回：地域活性化（５）
コンパクトシティと公共施設等総合管理計画について論じる。
第７回：公共サービス改革と政策法務（１）
公共サービス改革としての地方行政改革について論じる。
第８回：公共サービス改革と政策法務（２）
公共サービス改革としてのNPM諸手法（指定管理者制度、PFI等）について論じる。
第９回：公共サービス改革と政策法務（３）
分権時代の公共経営と政策法務について論じる。
第10回：公共サービス改革と政策法務（４）
国の法律と自治体の条例の関係について論じる。
第11回：公共サービス改革と政策法務（５）
法令用語の基礎知識について論じる。
第12回：公共経営と市民自治体の実現（１）
地域コミュニティと地域自治組織の現状と課題について論じる。
第13回：公共経営と市民自治体の実現（２）
地域運営組織、地域力創造とソーシャル・キャピタル、町内会・自治会について論じる。
第14回：公共経営と市民自治体の実現（３）
「新しい公共」、「共助社会づくり」とNPOについて論じる。
第15回：公共経営と市民自治体の実現（４）
ドイツの「市民自治体構想」も踏まえつつ、今後の地方自治体の「公共経営」のあり方を展望します。
−−−−−−−−−→第2回講義資料（消滅可能性都市と地方創生）
−−−−−−−−−→第3回講義資料（政府の地方創生政策）
−−−−−−−−−→第4回講義資料（地域自主戦略交付金）
−−−−−−−−−→第5回講義資料1（連携中枢都市と定住自立圏）
−−−−−−−−−→第5回講義資料2（長野市・連携中枢都市）
−−−−−−−−−→第6回講義資料（公共施設等総合管理計画）
−−−−−−−−−→第7回講義資料（地方交付税と行政改革）
−−−−−−−−−→第8回講義資料（ＮＰＭ諸手法とその問題点）
−−−−−−−−−→第9回講義資料（政策法務：辺野古新基地建設問題）
−−−−−−−−−→第10回講義資料（政策法務：法律と条例：民泊法）
−−−−−−−−−→第11回講義資料（地域自治組織）
−−−−−−−−−→第12回講義資料（地域力、町内会等）
−−−−−−−−−→第13回講義資料（新しい公共と共助社会づくり）
−−−−−−−−−→第13回講義・討論資料（共助社会づくりの推進）
−−−−−−−−−→第14（最終）回講義資料（地域公共経営と市民自治）
−−−−−−−−−→地方分権論B（地域公共経営論）講義資料目次
特になし。講義資料は、毎回、事前に用意するので、各自、これを十分吟味し、講義中の討論等
に備えとともに、公共経営大学院または片木研究室ホームページからダウンロードして、持参すること。
・ 片木 淳，加除式『地方行政キーワード』（ぎょうせい）
・ 片木 淳，2013,「地方公務員給与の削減と地方交付税」（雑誌『公営企業』（2013年５月号））
・ 同上編著（加除式）『地方行政キーワード』（ぎょうせい）
・ 同上 ，2010,
「『地域主権国家』と地域コミュニティ」（『ガバナンス』2010年1 月号）
・ 同上 ，2009,「国・地方財政の持続可能性」（雑誌「公営企業」平成21年5月号）
・ 同上 ，2005,「地方分権の潮流と地方交付税改革」（『地方財政』平成17年11月号）
・ 同上 ，2003，『地方主権の国 ドイツ』（ぎょうせい）
・ 片木・藤井・森編著，2008，
『地方づくり新戦略 自治体格差時代を生き抜く』（一藝社）
・ 第31次地方制度調査会 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/02gyosei01_03000176.html
・ 総務省（地方自治制度） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/index.html
・ 総務省（地方財政制度） http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html
・ 総務省（地方税制度） http://www.soumu.go.jp/czaisei/czais.html
・ 全国知事会 http://www.nga.gr.jp/
・ 全国市長会 http://www.mayors.or.jp/
・ 全国町村会 http://www.zck.or.jp/
レポート ６０ ％ 「地方自治体の公共経営」の経営をめぐる論点について講義最終日にＡ４、５枚以内のレポートを提出
平常点
４０ ％ 出欠、授業中の質問・意見発表
@ 主張したいことが明確であり、レポート全体を通じて一貫していること。
A 理由がきちんと述べられており、説得力があること。
B 他人からの借り物でない、自分の考えがあること。発想が斬新であり、個性的であること。好奇心が旺盛であり、
問題意識と意欲に溢れていること。
C 授業をそれなりに咀嚼し、自らもさらに調査、研究を進めていることがうかがわれること。
D 授業の主題、テーマから、はずれていないこと。
等を判断基準として行う。
「公共経営大学院リサーチペーパー形式」に準じて作成すること。
また、
「研究倫理遵守マニュアル」を参照し、盗用・剽窃を絶対行わないよう留意すること。
１ 題名 ２ 所属、氏名 ３ 書き出し 1行空け、1字分空けて書き出す。
４ 改行 1字分空けて書き出す。内容に応じて、適切な段落（改行から次の改行まで）
とする。 ５ 数字、英字 原則、半角とする。
６ 読点等
原則として、次のように用いる。
・ 主語等を示す「は」のあとに打つ。
（例）「わが国の状況は、以上のとおりであるが……」
・ 接続詞、副詞のあとに打つ。（例）「しかし、その一方で……」
・ 名詞を並べるときに打つ。（例）「住所、氏名、年齢、電話番号」。
中黒(・)を使ってもよい。 ・ 外国語の複合語、外国人名には中黒(・)を打つ。
（例）「タウン・ミーティング」、「トニー・ブレアー」
・ カッコ（「」『』）
＊「」は、引用文に使用する。語句を際立たせるときにも、使用してよい。
＊ 『』は、 書籍の題名を記すときや「」の中でさらにカッコを使いたいときに用いる。
７ 文章 「である」調で書く。「です」調と混用しない。 インターネット資料と新聞記事を引用する場合は、原則として、それぞれ下記のように表示すること。
＊サイトの運営主体、（記事の日付）、情報名、サイトURL、情報入手日
＊［著者、］見出し、紙名［（夕刊）］、年月日、ページ
（科目名）
地方分権論B（地域公共経営論）
＜授業概要＞
＜授業の到達目標＞
＜授業計画＞
旧 2017年度秋学期・地方分権論B（地域公共経営論）講義資料
−−−−−−−−−→第1回講義資料（オリエンテーション）
−−−−−−−−−−→2017年度 地方分権論B（地域公共経営論）講義概要
＜教科書＞
＜参考文献＞
＜関連URL＞
＜学生へのコメント＞ 侃々諤々の議論を期待したい。
＜成績評価方法＞
・ レポートの評価は、
・ レポ−トの作成は、できるだけ、
＜参考＞ レポート作成上の注意点
８ インターネット資料と新聞記事の引用