１

地方行政をめぐる状況

（基礎資料）

地方財政

高齢化

地方分権改革

市町村合併

情報公開、直接請求、電子自治体等

平成１５年１１月６日

Ⅰ地方自治をめぐる厳しい状況------------------------------------------------------------------------P.4

1　破綻した国・地方の財政-----------------------------------------------------------------------------P.4

1.1 一向に改善されないわが国の財政赤字　

1.2 主要先進国中最悪の債務残高　

1.3 国及び地方の長期債務残高

1.4 多額の収入不足にみまわれる地方財政

1.5 赤字地方団体、財政再建団体

1.6 悪化する個々の団体の財政状況

2 急激な高齢化の進行----------------------------------------------------------------------------------P12

2.1　世界に例を見ない急激な高齢化

2.2．急激に減少する生産年齢人口

2.3 若年労働力人口の減少

2.4 団塊の世代の高齢化

Ⅱ　地方自治をめぐる最近の動向---------------------------------------------------------------------P.16

1 地方分権改革の動向----------------------------------------------------------------------------------P.16

1.1．地方分権改革の経緯

1.2　第１次地方分権改革の成果

1) 機関委任事務制度の廃止分権推進本部

2) 国の関与の見直し

3)　権限移譲の推進

4）国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保

5）地方税財源の充実確保

1.3　三位一体改革の動向

１）片山試案　平成14年5月21日

２）「経済財政運営と構造改革に関する基本方針　2003」（抄）

2　市町村合併の動向------------------------------------------------------------------------------------P.34

2.1 全国の法定協議会への参加状況

2.2 高齢化の進展と小規模市町村の増加

2.3　基礎的自治体の今後

Ⅲ　地方政府を取り巻く「公共空間」の変化と政策形成--------------------------------------P.44

1　住民に対する情報公開-------------------------------------------------------------------------------P.44

1.1　情報公開条例（要綱等）の制定状況

1.2　行政機関の保有する情報の公開に関する法律

2　行政評価-------------------------------------------------------------------------------------------------P.47

2.1　地方公共団体の行政評価導入状況の推移

2.2　行政評価の意義

3　住民自治-------------------------------------------------------------------------------------------------P.50

3.1　直接民主制

　3.2　直接請求制度

3.3 住民投票

4 電子政府-------------------------------------------------------------------------------------------------P.53

4.1 電子政府・電子自治体に向けての国の取組

4.2 e-Japan 重点計画

4.3　総合行政ネットワーク(LGWAN)

Ⅰ　地方自治をめぐる厳しい状況

1　破綻した国・地方の財政

1.1 一向に改善されないわが国の財政赤字　

国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を見ると、他の主要先進国は、財政の健全化に取り組み、着実にその改善がなされているが、我が国については、一向に改善されていない。

○	国及び地方の財政収支

（GDP比、％）

（暦　年）

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

日　　本

▲1.4

▲0.8

▲1.7

▲4.7

▲5.7

▲6.6

▲6.8

▲5.5

▲6.8

▲8.2

▲7.9

▲6.2

▲7.2

▲7.7

米　　国

▲5.4

▲5.9

▲6.7

▲5.7

▲4.5

▲3.9

▲3.1

▲2.0

▲0.9

▲0.7

▲0.1

▲2.1

▲5.0

▲6.1

英　　国

▲1.6

▲3.1

▲6.4

▲7.9

▲6.7

▲5.8

▲4.4

▲2.2

0.2

1.1

3.9

0.8

▲1.3

▲1.9

ドイツ

▲2.0

▲2.9

▲2.6

▲3.1

▲2.4

▲3.3

▲3.4

▲2.7

▲2.2

▲1.5

1.1

▲2.8

▲3.6

▲3.7

フランス

▲2.1

▲2.4

▲4.2

▲6.0

▲5.5

▲4.1

▲3.0

▲2.7

▲1.8

▲1.4

▲1.5

▲3.2

▲3.6

イタリア

▲11.8

▲11.7

▲10.7

▲10.3

▲9.3

▲7.6

▲7.1

▲2.7

▲3.1

▲1.8

▲0.7

▲2.7

▲2.5

▲2.4

カナダ

▲5.9

▲8.4

▲9.1

▲8.7

▲6.7

▲5.3

▲2.8

0.2

0.1

1.7

3.1

1.8

1.3

1.1

※出典：	OECD/エコノミック・アウトルック〔73号（2003年6月）〕。計数はSNAベース、一般政府。ただし、修正積立方式の年金制度を有する日本及び米国は、実質的に将来の債務と考えられる社会保障基金を除いた値。仮にこれを含めれば、以下のとおり。

	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
日　　本	2.0	1.8	0.8	▲2.4	▲3.7	▲4.7	▲5.0	▲3.8	▲5.5	▲7.2	▲7.4	▲6.1	▲7.1	▲7.7
米　　国	▲4.3	▲5.0	▲5.9	▲5.0	▲3.6	▲3.1	▲2.2	▲0.9	0.3	0.7	1.4	▲0.5	▲3.4	▲4.6

※	日本政府推計による中央政府及び地方政府の財政収支の対GDP比(年度、SNAベース)は、2002年度▲7.7％程度(補正後)、2003年度▲8.1％程度

国及び地方の財政収支

1.2 主要先進国中最悪の債務残高　

国及び地方の債務残高の対ＧＤＰ比でも、他の主要先進国は、着実に財政の健全化を進め、横ばい又は減少させているが、我が国については、急速に悪化しており、主要先進国中最悪。　

（暦　年）	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
日　　本	68.3	64.5	68.4	74.3	79.3	86.6	93.9	99.9	111.2	124.9	133.0	141.5	147.2	155.7
米　　国	66.6	71.4	74.0	75.6	74.8	74.2	73.5	70.8	67.6	64.5	58.8	58.9	61.0	63.8
英　　国	44.4	44.3	49.2	58.1	55.8	60.6	60.1	60.5	61.5	56.3	51.5	50.4	50.3	51.1
ドイツ	41.5	38.8	41.8	47.4	47.9	57.1	60.3	61.8	63.2	61.2	60.5	60.2	62.4	64.9
フランス	39.5	40.3	44.7	51.6	55.3	62.9	66.5	68.2	70.4	66.2	65.4	65.0	67.1	69.6
イタリア	112.8	116.8	126.3	128.2	134.8	133.9	136.0	133.3	133.5	128.0	124.3	121.7	121.2	120.1
カナダ	75.1	82.8	90.9	96.2	97.2	99.9	99.2	97.5	94.3	92.5	83.3	83.2	80.4	77.3

国及び地方の債務残高　

1.3 国及び地方の長期債務残高

　平成１５年度末の国及び地方の長期債務残高、６８６兆円程度のうち、地方は、約２００兆円。

国及び地方の長期債務残高

1.4 多額の収入不足にみまわれる地方財政

　　地方財政は、この数年、毎年１０数兆円を超える財源不足

	通常収支	恒久的な減税分等（注）	先行減税分
平成15年度当初	13.4兆円	3.2兆円	0.7兆円
平成14年度当初	10.7兆円	3.5兆円	―
平成13年度当初	10.6兆円	3.4兆円	―
平成12年度当初	9.9兆円	3.5兆円	―
平成11年度当初	10.4兆円	2.7兆円	―
平成10年度当初	4.6兆円	0.8兆円	―
平成９年度当初	4.7兆円	1.2兆円	―

平成15年度当初―――地方債依存度　１７．５％　　臨時財政対策債等地方債の増発

（注）平成10年度当初は減税分、平成９年度当初は地方消費税未平年度化分。

（参考）

1.5 赤字地方団体、財政再建団体

実質収支が赤字の団体は、都道府県1団体（大阪府）、市町村25団体の合計26団体（１3年度決算）。

　【青森県】黒石市、むつ市、三厩村

【福島県】泉崎村、伊達地方衛生処理組合

【京都府】京都市

【大阪府】枚方市、豊中市、寝屋川市、泉佐野市、貝塚市、交野市、泉大津市、泉南市、四条畷市、羽曳野市

【奈良県】御所市、大和高田市、大和郡山市

【高知県】高幡東部清掃組合【福岡県】大牟田市、川崎町

【沖縄県】平良市、名護市、伊良部町

（参考）　財政再建団体

・赤字が大幅に膨らんで自主再建が困難になった自治体を再建するため、総務省（前自治省）が地方財政再建促進特別措置法に基づいて指定する団体。「準用財政再建団体」が正式名称。

・標準財政規模に対し、市町村は20％、都道府県は5％以上の赤字が指定の目安。

・平成１３年12月まで、全国で唯一の再建団体として残っていたのが福岡県赤池町。戦後復興に大きな財政負担を強いられ、1952年（昭27）には、全国の4分の1に当たる2632団体が赤字に転落。この事態をうけて1955年（昭30）地方財政対策だけを審議する異例の臨時国会が開かれ、地方財政再建特別措置法が制定された。この法による指定を受けると一定の財政措置が受けられる代わりに、国の管理下で、起債制限、徹底した行革が行われる。1957年（昭32）には指定団体は573に及んだが、現在はゼロ。

1.6 悪化する個々の団体の財政状況

地方団体の財政構造を判断する各指標がいずれも悪化。

　　（全地方団体合計）　平成4年度　　　平成13年度

　　　　・経常収支比率　　74.8％　　→ 　　　87.5％（＋12.7）

　　　　・公債費負担比率 11.2％　　→ 　　　18.4%（＋ 7.2)

　　　　・起債制限比率　　9.1％　　→　 11.6％（＋ 2.5）

（参考）

○ 経常収支比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合。

○ 公債費負担比率

公債費（地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合計額）に充てられた一般財源の一般財源総額に対する割合

○ 起債制限比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合。

（以上、総務省、財務省のホームページ等より作成）
2　急激な高齢化の進行

2.1　世界に例を見ない急激な高齢化

　我が国の65歳以上の人口の総人口に占める割合は、1965年から1995年までの30年間に8.2ポイント上昇。更に1995年から2025年までの30年間は14.2ポイント上昇の見込み。

65歳以上の対総人口比

●　人口ピラミッドの変化

人口ピラミッドの変化

（注）総人口のピークは、2006年の１億2,744万人。
（出典）「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所、平成14年１月）による。

2.2．急激に減少する生産年齢人口

　　我が国の生産年齢人口は、２００２年には約８５７０万人、２０１５年には約７７３０万人、２０２５年には７２３３万人と、急激に減少していく見通し。

　（我が国の生産年齢人口の推移）

図１－１

（出典）２００２年は総務省統計局「人口推計（２００２年１０月１日人口推計）」

２０１５年及び２０２５年は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口

（２００２年１月推計）」

2.3 若年労働力人口の減少

　我が国の労働力人口は、２００２年には約６６８９万人、２０１５年には６６００万人、２０２５年には６３００万人になる見通し。　特に、２０１５年までに、高齢労働力人口は３４０万人増加する一方、若年労働力人口は３４０万人減少する見通し。

（労働力人口の推移）

図１－２

（資料出所） 2002年は総務省統計局「労働力調査」

2015年及び2025年は、厚生労働省職業安定局推計（2002年７月）

（注）推計値については、概数で表示しているため、各年齢区分の合計と年齢計とは必ずしも一致しない。

2.4 団塊の世代の高齢化

　１９４７から１９４９年生まれをいわゆる団塊の世代とすれば、２００７から２００９年にかけて団塊の世代が６０歳に到達する。

（団塊の世代の高齢化）

　(3)

　図１－３

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（２００２年１月推計）」

（以上は、今後の高齢者雇用対策に関する研究会「今後の高齢者雇用対策について～雇用と年金との接続を目指して～」平成１５年７月により作成）

Ⅱ　地方自治をめぐる最近の動向

1 地方分権改革の動向

1.1．地方分権改革の経緯

平成５年 　６月　３日地方分権の推進に関する決議（衆議院）

　　　　４日地方分権の推進に関する決議（参議院）

１０月２７日第３次行革審最終答申【「規制緩和」と「地方分権」に重点】

６年　９月２６日地方分権の推進に関する意見書（地方六団体）

１１月２２日地方分権の推進に関する答申（第24次地方制度調査会）

１２月２５日地方分権の推進に関する大綱方針（閣議決定）

７年　５月１５日地方分権推進法成立

　　　１９日地方分権推進法公布

　７月　３日地方分権推進法施行

　　　　〃　　地方分権推進委員会発足

　８月１０日地方分権推進本部設置（地方六団体）

８年３月２９日地方分権推進委員会中間報告

　・　地方分権推進の趣意

　・　国と地方の新しい関係

　・　地方公共団体における行政体制等の整備等

１２月２０日地方分権推進委員会第１次勧告

　・　機関委任事務制度の廃止と従前の機関委任事務の取扱い

　・　国と地方公共団体の関係ルール（国の関与の一般原則と類型）

　・　個別行政分野での権限委譲等

〃　　　国庫補助負担金・税財源に関する中間とりまとめ

９年　７月　８日地方分権推進委員会第２次勧告

　・　機関委任事務制度の廃止に伴う従前の機関委任事務の取扱い

　・　国と地方公共団体の関係ルール（国の関与の手続等）

　・　必置規制・地方出先機関

　・　国庫補助負担金・税財源

　・　都道府県と市町村の新しい関係

　・　地方公共団体の行政体制等

　９月　２日地方分権推進委員会第３次勧告

　・　地方事務官

　・　事務区分（駐留軍用地特措法等）

１０月　９日地方分権推進委員会第４次勧告

　・　機関委任事務制度の廃止に伴う従前の機関委任事務の取扱い

　・　国の関与の基準と従前の団体（委任）事務の取扱い

　・　国と地方公共団体の関係ルール（係争処理の仕組み）

　・　市町村の規模等に応じた権限委譲

１０年 　５月２９日地方分権推進計画閣議決定

１１月１９日地方分権推進委員会第５次勧告

　・　公共事業のあり方の見直し

　・　非公共事業等のあり方の見直し

　・　国が策定又は関与する各種開発・整備計画の見直し

１１年 　３月２６日第２次地方分権推進計画閣議決定

〃　　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（地方分権一括法）案閣議決定

　７月　８日地方分権一括法成立

１６日地方分権一括法公布

１２年 　４月　１日地方分権一括法施行（原則）

　５月１２日地方分権推進法の一部を改正する法律成立

　・　有効期間の１年延長

　・　中央省庁等改革に伴う所要の改正

１９日地方分権推進法の一部を改正する法律公布施行

　８月　８日地方分権推進委員会意見

　・　国庫補助負担金の整理合理化と当面の地方税財源の充実確保策

　・　法令における条例・規則への委任のあり方

　・　個別法に関する諸点

１１月２７日地方分権推進委員会意見

　・　市町村合併の意義

　・　市町村合併の効果

　・　市町村合併の推進方策

１３年 　６月１４日地方分権推進委員会最終報告

　・　第１次地方分権改革を回顧して

　・　第１次分権改革の完全実施を求めて

　・　第２次分権改革の始動に向けて

　・　分権改革の更なる飛躍を展望して

　７月　２日地方分権推進委員会解散（地方分権推進法失効による期間終了）

３日内閣府本府組織令の一部を改正する政令公布施行

　〃地方分権改革推進会議令公布施行

　〃地方分権改革推進会議発足

１２月１２日地方分権改革推進会議「中間論点整理」

　・　事務事業の見直しに当たっての基本的な考え方

　・　事務事業の分野別の論点整理

　・　事務事業の見直しに当たっての当面の指針

　・　行政体制整備　等

１４年 　６月１７日地方分権改革推進会議「事務・事業の在り方に関する中間報告」

　・　地方分権改革の基本的考え方

　・　事務事業の分野別の基本的な見直し方針

　・　（別表）国と地方の事務事業の見直しに関する諸課題

　６月２５日「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」（閣議決定）国と地方の関係について（総理指示）

１０月３０日地方分権改革推進会議「事務・事業の在り方に関する意見」

１２月２４日「国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針」閣議報告

１５年 　５月　７日地方分権改革推進会議「事務・事業の在り方に関する意見」のフォローアップ結果総理報告

　５月２３日第２７次地方制度調査会「地方税財政のあり方についての意見-地方分権推進のための三位一体改革の進め方について-」

　６月　６日地方分権改革推進会議「三位一体の改革についての意見」

　６月　９日財政制度等審議会「平成１６年度予算編成の基本的考え方について」

　６月１１日地方財政審議会「地方税財政制度改革（三位一体の改革）に関する意見」

　６月２７日「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」（閣議決定）

（注）　「地方分権推進計画」及び「第２次地方分権推進計画」は、地方分権推進委員会勧告を最大限尊重し、具体的な施策を実施することとして、政府において作成された。

　・　「地方分権推進計画」は、第１次勧告から第４次勧告に対応

・「第２次地方分権推進計画」は、第５次勧告に対応

1.2　第１次地方分権改革の成果

1) 機関委任事務制度の廃止

＊　機関委任事務の廃止に伴う新たな事務の考え方

公共事務　　団体委任事務　　行政事務		自治事務
機関委任事務※１　　　　(432)	存続する事務	自治事務　(298) ※１　54.7% 公益法人の設立認可就学校の指定飲食店営業の許可農業振興地域の指定都市計画区域の指定等
	存続する事務	法定受託事務　(247)※１　45.3％戸籍事務旅券の交付生活保護の決定・実施国政選挙等
	国の直接執行事務(51)※２国立公園の管理等地方事務官が従事することとされていた事務信用協同組合の監督等
	事務自体の廃止(40)※２国民年金の印紙検認事務外国人登録原票の写票の送付等に係る都道府県知事の経由事務等

（注）	地方分権一括法で改正された法律数 475 本（　）内は法律本数であり、事務区分間で法律の重複があること等により相互に合計数は合わない。 ※1 ：地方分権一括法（本則）による改正法律のほか、同法による改正法律以外の法律を含む本数 ※2 ：地方分権一括法（本則）による改正法律の本数自治事務、法定受託事務の数値について・　自治事務 298 ÷（298 ＋247 ）×100 ＝54.7 ％（法定受託事務も同様に算定）・　機関委任事務のみの数値であり、公共事務、団体委任事務、行政事務の法律数は含まれない。

＊　自治事務と法定受託事務の法律上の取扱いの違い

	機関委任事務	自治事務	法定受託事務
条例制定権	不可	法令に反しない限り可	法令に反しない限り可
地方議会の権限	検閲、検査権等は、地方自治法施行令で定める一定の事務（国の安全、個人の秘密に係るもの並びに地方労働委員会及び収用委員会の権限に属するもの）は対象外 100条調査権の対象外	原則及ぶ（地方労働委員会及び収用委員会の権限に属するものに限り対象外）	原則及ぶ（国の安全、個人の秘密に係るもの及び収用委員会の権限に属するものは対象外）
監査委員の権限	地方自治法施行令で定める一定の事務は対象外	原則及ぶ（地方労働委員会及び収用委員会の権限に属するものに限り対象外）	原則及ぶ（国の安全、個人の秘密に係るもの及び収用委員会の権限に属するものは対象外）
行政不服審査	一般的に、国等への審査請求が可	原則国等への審査請求は不可	原則国等への審査請求が可
国等の関与	包括的指揮監督権個別法に基づく関与	関与の新たなルール

＊　地方事務官制度の廃止

　・　地方事務官が担っている事務は国の直接執行事務とし、地方事務官を厚生事務官、労働事務官とする。

社会保険関係	社会保険徴収事務、社会保険事務所の指導監督等に従事（約16,500人）
職業安定関係	公共職業安定所の指導監督等に従事（約2,200人）

分権推進本部

2) 国の関与の見直し

＊　国の関与の一般原則

法定主義の原則	関与は、法律又はこれに基づく政令の根拠を要する。
一般法主義の原則	地方自治法に関与の一般的なルールを定める。関与は、その目的を達成するために必要最小限度のものとし、かつ、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮する。
公正・透明の原則	関与に関する手続について、書面の交付、許可・認可等の審査基準や標準処理期間の設定、公表等を定める。

＊　国の関与の基本類型

事務の区分	関与の基本類型
自治事務	助言・勧告資料の提出の要求協議是正の要求
法定受託事務	助言・勧告資料の提出の要求協議同意許可・認可・承認指示代執行

＊　国の関与の手続ルール

書面主義の原則	国の行政機関は、地方公共団体に対し、是正の要求、指示その他これに類する行為をするときは、同時に内容及び理由を記載した書面を交付しなければならない。
手続の公正・透明性の確保	許認可等の基準の設定・公表、不利益取扱いの禁止
事務処理の迅速性の確保	許認可等の標準処理期間の設定等

＊　国の関与に関する係争処理の仕組み（国地方係争処理委員会の設置）

地方公共団体に対する国の関与に関する争いを処理するため、総理府（中央省庁再編後は総務省）に国地方係争処理委員会を置く。
地方公共団体は国の関与に不服があるときは、委員会に対し、国の行政庁を相手方として審査の申出をすることができる。
委員会は、審査の申出を受けて勧告又は調停を行う。
委員会の勧告を受けた国の行政庁が措置を講じないとき等の場合には、地方公共団体は国の関与の取消し等を、高等裁判所に提起することができる。

（　国地方係争処理委員会をめぐる動き）
　・　平成１２年４月１日、国地方係争処理委員会が発足した。

委　員	塩野　宏　　　　　東亜大学通信制大学院教授　　　上谷　清　　　　　弁護士　　　大城光代　　　　弁護士　　　五代　利矢子　　評論家　　　藤田宙靖　　　　東北大学法学部教授

　・　平成１２年４月１７日、同委員会は初会合を開き、委員長に塩野宏氏を選出した。

＊　国の関与の抜本的見直し

旧制度	団体事務（公共事務・団体委任事務・行政事務）	機関委任事務
旧制度	助言・勧告（第245条）資料の提出の要求（第245条）是正措置要求（第246条の2）　　※　その他個別法に基づく関与	包括的な指揮監督権（第150条・第151条）認可権・訓令権・監視権・取消停止権等手段方法について法令の規定不要助言・勧告（第245条）資料の提出の要求（第245条）是正措置要求（第246条の2）職務執行命令（代執行：第151条の2）　　※　その他個別法に基づく関与

新制度	自治事務	法定受託事務
新制度	関与の基本類型助言・勧告（第245条の4 ）（是正の勧告（第245条の6 ））資料の提出の要求（第245条の4 ）協議是正の要求（第245条の5）　　※　その他個別法に基づく関与　　　・　同意、許可・認可・承認、指　　　　　示　一定の場合に限定　　　・　代執行、その他の関与　　　　　できる限り設けない	関与の基本類型助言・勧告（第245条の4）資料の提出の要求（第245条の4）協議同意許可・認可・承認指示（是正の指示（第245条の7））代執行（第245条の8）　　　※　その他個別法に基づく関与　　　　　　できる限り設けない

　　（注）　太字は、地方自治法に一般的な根拠規定が置かれている関与であり、直接、同法に基づき行うことができるもの。

＊　必置規制の見直し

　（必置規制）

　国が地方公共団体に対し、法令や法令に基づかない補助要綱等により、

特定の資格又は職名がある職員
地方公共団体の行政機関又は施設
審議会等の附属機関

　　　を必ず置かなければならないことなどを義務付けていることをいう。

（必置規制の廃止・緩和のメリット）

地方公共団体が、地域の住民ニーズに的確に応えるために必要な職員の配置や施設の統廃合等を行うことができ、より地域の実情に即した組織体制とすることができる。
地方公共団体が、簡素で効率的な行政を自主的に展開できるようになり、組織・定員管理の適正化等行政改革の推進に資することができる。
地方公共団体において、類似した内容を審議しているような審議会などを統廃合できる。

（廃止・緩和後の対応）

地方公共団体に求められる行政サービスの提供ができるような組織体制づくりに努めていくことが必要になる。

（具体例）

職員の資格・職名及び職員配置基準の緩和・弾力化	公立図書館の館長の国庫補助を受ける場合の司書資格規制及び専任規定の廃止福祉事務所の現業所員の専任規制の緩和・配置基準の弾力化公営住宅監理員、改良住宅監理員の必置規制の廃止農業委員会に置く農地主事の必置規制の廃止青年学級主事及び青年学級講師の必置規制の廃止
行政機関・組織・施設の設置の緩和・弾力化	福祉に関する事務所の法律による配置基準の廃止児童相談所と他の行政機関等との統合を可能とする設置形態等の弾力化保健所と福祉事務所等との統合など設置形態の弾力化家畜保健衛生所や病害虫防除所の「位置及び施設」等の基準の廃止及び簡素化知的障害者更生相談所や身体障害者更生相談所の名称及び設置形態の弾力化
審議会等附属機関の設置の緩和・弾力化	新産業都市建設協議会の任意設置化公民館運営審議会の任意設置化スポーツ振興審議会の組織・名称規制の弾力化水防協議会の任意設置化（設置しない場合においては、防災会議での調査審議が必要）都道府県自然環境保全審議会の組織・名称の弾力化

３）　権限移譲の推進

地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、地方分権一括法の施行により国の権限が都道府県に、また都道府県の権限が市町村に移譲された。
特に住民に身近な地方公共団体である市町村への権限移譲を推進するため、市町村の規模等に応じ、一括して権限の移譲を図る観点から、地方自治法等の改正により、人口20 万人以上の規模の市に権限をまとめて移譲する特例市制度が設けられた。
また、都道府県から市町村への権限移譲を推進するため、条例による事務処理の特例制度が創設された。これらの制度によって、地域の実情に応じた事務の移譲が図られるようになった。

＊　具体例

都道府県へ

・重要流域以外の流域内に存する民有林に係る保安林の指定・解除等

・　国定公園の特別地域の指定等
・　公共下水道事業計画の認可等

市町村の規模に応じた権限移譲

○　政令指定都市へ
　・　都市計画の決定（特に広域的な判断を要する都市計画を除く。）
　・　埋蔵文化財包蔵地域における土木工事等の届出受理等

○　中核市へ
　・　都市計画法に基づく開発審査会の設置
　・　県費負担教職員の研修
　・　宅地造成工事規制区域の指定等

○　特例市［人口20万人以上の市］へ
　・　騒音規制地域、悪臭原因物排出規制地域、振動規制地域の指定等
　・　開発行為の許可等
　・　再開発事業の計画の認定制度に係る認定等

○　市［一部福祉事務所設置町村を含む］へ
　・　史跡・名勝・天然記念物の軽微な現状変更等の許可
　・　児童扶養手当の受給資格の認定等（平成14年８月施行）
　・　商店街振興組合及び商店街振興組合連合会の設立認可等

○　市町村へ
　・　犬の登録、鑑札の交付、注射済票の交付
　・　身体障害児に対する補装具の交付、身体障害児及び知的障害児（知的障害者）に対する日常生活用具の給付
　・　市町村立高等学校の通学区域の指定

○　その他（建築主事を置く市町村へ）
　・　建築基準法の許可事務等の一部（建築審査会を設置した場合に限る。）

４）国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保

地方分権推進計画では、地方公共団体の自主性・自立性を高めるとともに行政責任の明確化を図る観点から、国と地方公共団体の財政関係を見直し、財政面における地方公共団体の自己決定・自己責任の拡充に向けた改革を推進することとしている。
これらについては、課税自主権の尊重など地方分権一括法で措置されているものや国庫補助金の廃止又は一般財源化など既に措置済みとなっているものもあるが、抜本的な地方税財源の充実確保については、国会での附帯決議もなされているところであり、地方分権一括法施行後の大きな検討課題となっている。

（国庫補助負担金の整理合理化）

国庫負担金		概ね10年ごとに社会経済情勢等を踏まえた基本的な見直し
国庫補助金		補助率３分の１未満のもの、創設後一定期間経過したもの及び零細補助金の原則廃止又は一般財源化
		原則サンセット方式の導入（５年の終期設定）
		削減計画の策定　・　一定期間、各年度の国庫補助金の削減率を設定した廃止・縮減　・　「財政構造改革の推進について」（Ｈ9.6.3 閣議決定）との整合性の確　　　　保

※　国庫負担金　　国と地方公共団体相互の利害に関係のある事務について国が義務的に支出すべき給付金

※　国庫補助金　　奨励的・財政援助的意図に基づいて国から支出される給付金

＊　存続する国庫補助負担金に係る運用・関与の改革

国庫補助負担金の統合・メニュー化、補助条件の緩和、補助対象資産の有効活用・転用等
国庫補助負担金の制度・運用のあり方をめぐる国と地方の関係に関する新たなルールの確立

＊　個別の国庫補助負担金の整理合理化及び運用・関与の改革

国庫補助負担金の廃止、一般財源化、交付金化、補助条件の適正化・緩和、手続の簡素化等100件を例示

５）　地方税財源の充実確保

地方税		○　地方税の充実確保地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小するという観点に立って充実確保国と地方の役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税財源のあり方についても検討しながら、地方税を充実確保当面は、国庫補助負担金の廃止・縮減を行っても引き続き当該事務の実施が必要な場合や国から地方公共団体への事務・権限の移譲が行われた場合、その内容、規模等を考慮しつつ、地方税等の必要な一般財源を確保
地方税		○　課税自主権の尊重（地方分権一括法で規定）法定外普通税の許可制度の廃止（同意を要する事前協議制）法定外目的税の創設（同意を要する事前協議制）等
地方交付税		○　算定方法の簡素化地方公共団体の実施事業量に応じた算定方法の適切な活用地域の実情に即した地方公共団体の自主的・主体的な財政運営に資する方向での簡素化補正係数を用いて算定している財政需要を極力、法律で定める単位費用として算定
地方交付税		○　地方団体の意見申出制度の創設（地方分権一括法で規定）
地方債		○　地方債許可制度の廃止（事前協議制）（地方分権一括法で規定）

（以上、地方6団体　地方分権推進本部ホームページ等より作成）地方

1.3　三位一体改革の動向

１）　片山試案　平成14年5月21日

「地方財政の構造改革と税源移譲について」第13回経済財政諮問会議

２）　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針　2003」（抄）

平成15年6月27日閣議決定

「　　第２部．構造改革への具体的な取組

６．「国と地方」の改革

―――「三位一体の改革」を推進し、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治の本来の姿の実現に向け改革。

【改革のポイント】

「官から民へ」、「国から地方へ」の考え方の下、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主・自立の地域社会からなる地方分権型の新しい行政システムを構築していく必要がある。このため、事務事業及び国庫補助負担事業のあり方の抜本的な見直しに取り組むとともに、地方分権の理念に沿って、国の関与を縮小し、税源移譲等により地方税の充実を図ることで、歳入・歳出両面での地方の自由度を高める。

これにより、受益と負担の関係を明確化し、地方が自らの支出を自らの権限、責任、財源で賄う割合を増やし、真に住民に必要な行政サービスを地方自らの責任で自主的、効率的に選択する幅を拡大する。

同時に、行政の効率化、歳出の縮減・合理化をはじめとする国・地方を通じた行財政改革を強力かつ一体的に進め、行財政システムを持続可能なものへと変革していくなど、「効率的で小さな政府」を実現する。

（１）三位一体の改革によって達成されるべき「望ましい姿」

① 地方の一般財源の割合の引上げ

地方税の充実確保を図るとともに、社会保障関係費の抑制に努めるなど、地方財政における国庫補助負担金への依存を抑制することにより、地方の一般財源（地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税）の割合を着実に引き上げる。

なお、その際、国・地方の財政事情を踏まえるとともに、歳出の徹底した縮減・合理化に努める。

②　地方税の充実、交付税への依存の引下げ

税源移譲等による地方税の充実確保、地方歳出の徹底した見直しによる交付税総額の抑制等により、地方の一般財源に占める地方税の割合を過去の動向も踏まえつつ着実に引き上げ、地方交付税への依存を低下させる。この結果、不交付団体（市町村）の人口の割合を大幅に高めることを目指す。

また、課税自主権の拡大を図ることにより、地方団体や住民の自立意識の更なる向上を目指していく。

③　効率的で小さな政府の実現

「改革と展望」の方針に沿って歳出構造改革を行うことに加え、「三位一体の改革」により、真に地方にとって効果・効率の高い選択を行うことを可能にすることを通じて、「効率的で小さな政府」を実現する。

地方財政においては、現在、約17 兆円を上回る財源不足が生じている。国・地方を通じた歳出の徹底的な見直しを行うなど財政健全化を図ることにより、プライマリーバランスを黒字化し、更に地方財源不足を解消することを目指す。

（２）三位一体の改革の具体的な改革工程

①　国庫補助負担金の改革

地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国・地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、「自助と自律」にふさわしい国と地方の役割分担に応じた事務事業及び国庫補助負担金のあり方の抜本的な見直しを行う。

このため、「改革と展望」の期間（当初策定時の期間で平成18 年度までをいう。以下、「６．『国と地方』の改革」において同じ。）において、別紙２の「国庫補助負担金等整理合理化方針」に掲げる措置及びスケジュールに基づき、事務事業の徹底的な見直しを行いつつ、国庫補助負担金については、広範な検討を更に進め、概ね４兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行う。その際、国・地方を通じた行財政の効率化・合理化を強力に進めることにより、公共事業関係の国庫補助負担金等についても改革する。

②　地方交付税の改革

地方交付税の財源保障機能については、その全般を見直し、「改革と展望」の期間中に縮小していく。他方、必要な行政水準について国民的合意を図りつつ地域間の財政力格差を調整することはなお必要である。

また、国・地方を通じた歳出の縮減、必要な公共サービスを支える安定的な歳入構造の構築等を通じて、早期に地方財源不足を解消し、その後は、交付税への依存体質から脱却し、真の地方財政の自立を目指す。

このような観点から、次のとおり取り組む。

（ⅰ）　国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、「改革と展望」の期間中に、以下のような措置等により、地方財政計画の歳出を徹底的に見直す。これにより、地方交付税総額を抑制し、財源保障機能を縮小していく。この場合、歳入・歳出の両面における地方団体の自助努力を促していくことを進める。

・国庫補助負担金の廃止、縮減による補助事業の抑制

・地方財政計画計上人員を４万人以上純減

・投資的経費（単独）を平成２～３年度の水準を目安に抑制

・一般行政経費等（単独）を現在の水準以下に抑制

（ⅱ）　国の関与の廃止・縮小に対応した算定方法の簡素化及び段階補正の見直しを更に進めていく。また、基準財政需要額に対する地方債元利償還金の後年度算入措置を各事業の性格に応じて見直す。同時に、地方債に対する市場の評価がより機能するように取り組んでいく。

（ⅲ）　現在、９割以上の地方団体が地方交付税の交付団体となっているが、三位一体の改革を進めることを通じ、不交付団体（市町村）の人口の割合を大幅に高めていく。

（ⅳ）　税源移譲を含む税源配分の見直し等の地方税の充実に対応して、財政力格差の調整の必要性が高まるので、実態を踏まえつつ、それへの適切な対応を図る。

③　税源移譲を含む税源配分の見直し

「改革と展望」の期間中に、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方

が主体となって実施する必要のあるものについては、税源移譲する。その際、税源移譲は基幹税の充実を基本に行う。税源移譲に当たっては、個別事業の見直し・精査を行い、補助金の性格等を勘案しつつ８割程度を目安として移譲し、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上でその所要の全額を移譲する。あわせて、「18 年度までに必要な税制上の措置を判断」して、その一環として地方税の充実を図る。なお、必要な場合、地方の財政運営に支障を生じることのないよう暫定的に財源措置を講ずるものとする。

15 年度の義務教育費国庫負担金等の削減分についても併せて対応する。

また、地方が納税者の理解を得ながら、課税自主権を活用して地方税の充実確保を図ることは重要な課題であり、課税自主権の拡大を図る。

こうした三位一体の取組により、地方歳出の見直しと併せ、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、地方への税源配分の割合を高める。その際、応益性や負担分任性という地方税の性格を踏まえ、自主的な課税が行いやすいという点にも配意し、基幹税の充実を基本に、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築する。

　上記の諸施策について、フォローアップ（追跡調査）を行いつつ、三位一体の改革を強力に推進する。また、改革を円滑に実現するため、15 年度予算における取組

の上に立って、来年度予算の中で改革を着実に進める。　　　　　　　　　　　　　　」

2　市町村合併の動向

2.1 全国の法定協議会への参加状況

全国の動き（マップ）

45道府県1,574市町村（395協議会）（平成15年9月24日現在）

　　（急増した設置数）

（県別設置割合）

2.2 高齢化の進展と小規模市町村の増加

（参考１）　市町村数の変遷と明治・昭和の大合併の特徴

年月	市	町	村	計	備考
明治21年	－	(71,314)		71,314
「明治の大合併」近代的地方自治制度である「市制町村制」の施行に伴い、行政上の目的（教育、徴税、土木、救済、戸籍の事務処理）に合った規模と自治体としての町村の単位（江戸時代から引き継がれた自然集落）との隔たりをなくすために、町村合併標準提示（明治21年6月13日内務大臣訓令第352号）に基づき、約300～500戸を標準規模として全国的に行われた町村合併。結果として、町村数は約５分の１に。
22年	39	(15,820)		15,859	市制町村制施行（明治22年4月1日）（明治21年4月17日　法律第 1号）
大正11年	91	1,242	10,982	12,315
昭和20年10月	205	1,797	8,518	10,520
昭和22年 8月	210	1,784	8,511	10,505	地方自治法施行（昭和22年5月3日　法律第67号）
28年10月	286	1,966	7,616	9,868	町村合併促進法施行（昭和28年10月1日　法律第 258号）
「昭和の大合併」戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防や自治体警察の創設の事務、社会福祉、保健衛生関係の新しい事務が市町村の事務とされ、行政事務の能率的処理のためには規模の合理化が必要とされた。昭和２８年の町村合併促進法（第３条「町村はおおむね、８０００人以上の住民を有するのを標準」）及びこれに続く昭和３１年の新市町村建設促進法により、「町村数を約３分の１に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画（昭和28年10月30日閣議決定）の達成を図ったもの。約8000人という数字は、新制中学校１校を効率的に設置管理していくために必要と考えられた人口。昭和２８年から昭和３６年までに、市町村数はほぼ３分の１に。
31年 4月	495	1,870	2,303	4,668	新市町村建設促進法施行（昭和31年6月30日　法律第 164号）
40年 4月	560	2,005	827	3,392	市町村の合併の特例に関する法律施行（昭和40年3月29日　法律第 6号）
11年 4月	671	1,990	568	3,229	地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一部施行（平成11年7月16日　法律第87号）
15年 4月	677	1,961	552	3,190	1日に宮城県加美町はじめ11市町が合併により誕生

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務省ホームページ資料より作成。）

（参考２）　昭和６０年度以降の合併の状況

合併年月日	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
昭和62年４月１日	藤橋村(岐阜県)	藤橋村、徳山村	編入
昭和62年11月１日	仙台市（宮城県）	仙台市、宮城町	編入
昭和62年11月30日	つくば市（茨城県）	桜村、谷田部町、豊里町、大穂町	新設
昭和63年１月31日	つくば市（茨城県）	つくば市、筑波町	編入
昭和63年３月１日	仙台市（宮城県）	仙台市、泉市	編入
昭和63年３月１日	仙台市（宮城県）	仙台市、秋保町	編入
平成３年２月１日	熊本市（熊本県）	熊本市、北部町	編入
平成３年２月１日	熊本市（熊本県）	熊本市、河内町	編入
平成３年２月１日	熊本市（熊本県）	熊本市、飽田町	編入
平成３年２月１日	熊本市（熊本県）	熊本市、天明町	編入
平成３年４月１日	北上市（岩手県）	北上市、和賀町、江釣子村	新設
平成３年５月１日	浜松市（静岡県）	浜松市、可美村	編入
平成４年３月３日	水戸市（茨城県）	水戸市、常澄村	編入
平成４年４月１日	盛岡市（岩手県）	盛岡市、都南村	編入
平成５年７月１日	飯田市（長野県）	飯田市、上郷町	編入
平成６年11月１日	ひたちなか市（茨城県）	勝田市、那珂湊市	新設
平成７年９月１日	鹿嶋市（茨城県）	鹿島町、大野村	編入
平成７年９月１日	あきる野市（東京都）	秋川市、五日市町	新設
平成11年４月１日	篠山市（兵庫県）	篠山町、西紀町、丹南町、今田町	新設
平成13年１月１日	新潟市（新潟県）	新潟市、黒埼町	編入
平成13年１月21日	西東京市（東京都）	田無市、保谷市	新設
平成13年４月１日	潮来市（茨城県）	潮来町、牛堀町	編入
平成13年５月１日	さいたま市（埼玉県）	浦和市、大宮市、与野市	新設
平成13年11月15日	大船渡市（岩手県）	大船渡市、三陸町	編入
平成14年４月１日	さぬき市（香川県）	津田町、大川町、志度町、寒川町、長尾町	新設
平成14年４月１日	久米島町（沖縄県）	仲里村、具志川村	新設
平成14年11月１日	つくば市（茨城県）	つくば市、茎崎町	編入
平成15年２月３日	福山市（広島県）	福山市、内海町、新市町	編入
平成15年３月１日	南部町（山梨県）	南部町、富沢町	新設
平成15年３月１日	廿日市市（広島県）	廿日市市、佐伯町、吉和村	編入
平成15年４月１日	加美町（宮城県）	中新田町、小野田町、宮崎町	新設
	神流町（群馬県）	万場町、中里村	新設
	南アルプス市（山梨県）	八田村、白根町、芦安村、若草町、櫛形町、甲西町	新設
	山県市（岐阜県）	高富町、伊自良村、美山町	新設
	静岡市（静岡県）	静岡市、清水市	新設
	呉市（広島県）	呉市、下蒲刈町	編入
	大崎上島町（広島県）	大崎町、東野町、木江町	新設
	東かがわ市（香川県）	引田町、白鳥町、大内町	新設
	新居浜市（愛媛県）	新居浜市、別子山村	編入
	宗像市（福岡県）	宗像市、玄海町	新設
	あさぎり町（熊本県）	上村、免田町、岡原村、須恵村、深田村	新設
平成15年４月21日	周南市（山口県）	徳山市、新南陽市、熊毛町、鹿野町	新設
平成15年５月１日	瑞穂市（岐阜県）	穂積町、巣南町	新設
平成15年６月６日	野田市（千葉県）	野田市、関宿町	編入
平成15年７月７日	新発田市（新潟県）	新発田市、豊浦町	編入
平成15年８月20日	田原市（愛知県）	田原町、赤羽根町	編入
平成15年９月１日	千曲市（長野県）	更埴市、上山田町、戸倉町	新設
計		１１３	編入25 新設22

全国の市町村数　　３，１８１　（平成１５年９月１日現在）

（市　６７８　町　１，９５１　村　５５２）

（参考３）今後の合併予定市町村

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年９月１日現在

合併年月日	都道府県名	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成15年11月15日	山梨県	富士河口湖町	河口湖町、勝山村足和田村	新設
平成15年12月1日	三重県	いなべ市	北勢町、員弁町、大安町、藤原町	新設
平成16年2月1日	岐阜県	飛市	古川町、河合村、宮川村、神岡町	新設
平成16年3月1日	長崎県	対馬市	厳原町、美津島町、豊玉町、峰町、上県町、上対馬町	新設
平成16年3月1日	長崎県	壱岐市	郷ノ浦町、勝本町芦辺町、石田町	新設
平成16年3月31日	熊本県	上天草市	大矢野町、松島町、姫戸町、龍ヶ岳町	新設
平成16年4月1日	新潟県	阿賀野市	安田町、京ケ瀬村水原町、笹神村	新設
平成16年8月1日	長崎県	五島市	福江市、富江町玉之浦町、三井楽町岐宿町、奈留町	新設
平成16年8月1日	長崎県	新上五島町	若松町、上五島町新魚目町、有川町奈良尾町	新設
平成16年10月1日	愛媛県	愛南町	内海村、御荘町城辺町、一本松町西海町	新設

2.3　基礎的自治体の今後

＊　第２７次地方制度調査会

「今後の地方自治制度のあり方についての中間報告」（平成15年4月30日）

「(3) 事務配分特例方式の検討

上記のプロセスを経た後においても、基礎的自治体として求められる十分な自治体経営の基盤を備えない市町村等が存在しうる。

このようなケースにおいては、今後の少子高齢化の進展等により、当該市町村が単独で行政サービスを適正に供給し続けていくことが困難となることが予想される。

そのような市町村については、組織機構を簡素化した上で、法令による義務付けのない自治事務は一般的に処理するが、通常の基礎的自治体に法令上義務付けられた事務についてはその一部のみを処理し、都道府県にそれ以外の事務の処理を義務付ける特例的団体の制度の導入について引き続き検討する必要がある。」

Ⅲ　地方政府を取り巻く「公共空間」の変化と政策形成

1　住民に対する情報公開

１.1　情報公開条例（要綱等）の制定状況

平成１５年７月２２日　総務省

１　全体の状況　

　都道府県と市区町村を合わせた地方公共団体全体（３，２６０団体）では、２，９３７団体が条例（要綱等）を制定。

前年度（２，６６９団体）に比べて２６８団体、約１０％増加。

　条例（要綱等）の制定率は、９０．１％（前年度調査時：８１．２％）。

２　都道府県

(1) 　執行機関を対象とした条例

　　全ての都道府県が制定している。

(2) 　(1)のうち、公安委員会・警察本部長を対象とした条例

　全ての都道府県が公安委員会・警察本部長を実施機関に加えている。

(3) 　議会を対象とした条例

　全ての都道府県が議会を情報公開の対象としている。

　そのうち、執行機関の条例で議会を情報公開の対象としているものは３０団体、議会を情報公開の対象とした独自の条例を定めているものは１７団体である。

＜議会独自の情報公開条例を定めている団体＞

北海道、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、香川県、宮崎県

３　市区町村（「別紙」参照）

(1) 　執行機関を対象とした条例（要綱等）（未施行分を含む）

　　市区町村では、２，８９０団体が条例（要綱等）を制定。

前年度（２，６２２団体）に比べ２６８団体、約１０％の増加。

　市区町村別の制定率は、市９９．６％（９９．４％）、区１００％（１００％）、町９０．１％（８０．０％）、村７７．２％（６１．２％）。（カッコ内は前年度調査における数値）

(2) 　議会を対象とした条例（要綱等）（未施行分を含む）

　２，８３７団体（２，５６９団体）が議会を情報公開の対象。そのうち、執行機関の条例において議会を対象としているものは２，７８８団体（２，５２２団体）、議会を情報公開の対象とした独自の条例（要綱等）を定めているものは４９団体（４７団体）。（カッコ内は前年度調査における数値）

1.2　行政機関の保有する情報の公開に関する法律

平成11年５月14日公布、平成13年４月１日施行

＊　情報公開法の特に優れている点

① 開示請求権制度の対象機関について、すべての行政機関（国会、裁判所を除く

国の機関）を網羅していること（第２条第１項）

② 対象情報の範囲について決裁済み又は供覧済み文書に限定せずいわゆる「組

織共用文書」とするとともに、情報・通信システムの進展をも踏まえ電磁的記録

を含めていること（第２条第２項）

③ 開示請求権者の範囲について「何人も」と規定し制限を撤廃していること（第

３条）

④ 不開示情報が記録されている場合を除き、行政文書の開示をしなければならな

いとし、原則開示の趣旨を一層明確にしていること（第５条）

また、不開示情報の規定を明確化し、その範囲を従前の一般的な情報公開条例

より限定的なものとしたこと（第５条）

⑤ 従前の一般的な情報公開条例において必ずしも十分でなかった開示請求対象文

書に記載されている第三者の保護を規定したこと（第１３条）

⑥ 審査会の調査権限として、不服申立ての対象となっている行政文書を委員が直

接見る権限（インカメラ手続）や、行政文書に記録されている情報を審査会の指

定する方法により分類・整理した資料（ヴォーン・インデックス）の提出を求め

る権限など、強力な権限が与えられていること（第２７条第１項、第３項）

⑦ 独立行政法人及び特殊法人の保有する情報の公開について、情報公開法の施行

後２年を目途に法制上の措置を講ずるものとされたこと（第４２条附則第２項）

その後、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律は、平成13年12月５日公布、平成14年10月1日から施行された。

＊　情報公開条例の改正

情報公開制度は、昭和57年３月の山形県金山町、同年10月の神奈川県の公文書公開条例制定を端緒に地方自治体が国に先駆けて制度化したものであるがその後、数年を経過した現在、情報公開法の制定を一つの契機に、情報公開条例の改正が行われている。

（以上、「地方分権時代の条例研究会」資料等により作成）

2　行政評価

2.1　地方公共団体の行政評価導入状況の推移

（平成１４年度行政評価研究会報告書による）

2.2　行政評価の意義

「　『行政評価』とは「政策、施策及び、事務事業について、成果指標等を用いて有効性又は効率性を評価すること」を念頭においています。

この場合の有効性とは目標に対する達成度合いを示すものであり、効率性とは活動に要したコストの投入度合いを示すものです。

さて『行政評価』は、ＰＬＡＮ（計画）－ＤＯ（実践）－ＳＥＥ（評価）－ＰＬＡＮ、（計画）－ＤＯ（実践）－ＳＥＥ（評価）… と循環する行政サイクルの中に位置づけられるものでなければならないと考えます。そこで、便宜上この報告書においては『行政評価』を『行政の現状を認識し、行政課題を発見するためのツール』と定義します。

なお「行政評価」を考える上で、当研究会では、評価対象における目的と手段の関係、を大変重視しており、目的のない手段はあり得ない、あるいは無駄であると考えます。したがって『行政評価』に分類されるものであっても、目的と手段の関係に着目しないものは『行政評価』に値しないと考えます。」

「・　「政策」とは、大局的な見地から地方公共団体が目指すべき方向や目的を示すものであり、市町村で言えば概ね基本構想の大きな柱に相当するものです。

・　「施策」とは「政策」という上位目的を達成するための個々の方策です。ある政、

策は複数の施策によって構成・組織され、その各施策目的が達成されることにより政策が達成されるという必然的な関係が認められるものです。

・　「事務事業」とは、施策目的を達成するため具体的な手段です。事務事業は、いわゆる予算事業に止まらず、行政が関与しているもの（カネ、人などの行政コストを投入しているもの）です。これには仕事のための仕事（内部管理的な庶務等）も含まれます。したがって「事務事業」は何かしらの作業を要するものと考えてください。

ある施策は複数の事務事業によって構成・組織され、その各事務事業目的が達成されることにより施策が達成されるという必然的な関係が認められます。

例えば、廃棄物に関する政策体系を考えた場合、ある都市の政策目標を「市内から出る廃棄物による環境負荷の軽減」としますその「環境負荷」の大きさを表す尺度としては最終処分量や最終処分物の安全基準などが考えられますが、最終処分量に着目すると、この政策を達成するための施策目的の一つは「市内で排出される廃棄物を削減」することになります。さらにこの施策目的を達成するための下位手段としては「家庭・事業所での生ゴミ堆肥化促進「包装削減促進「不要品再利用促進」などの事務事業が考えられます。

このように政策、施策、事務事業は目的と目的達成のための手段の関係で連鎖構造をなし、それぞれの関係が有効に機能してはじめて所期の政策目標が達成されます。

「『行政評価』の必要性

地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされています（平成１１年７月法律第８７号による改正後の地方自治法第１条の２第１項。つまり、地方公共団体には、住民のために行政を行うことが要請されています。

ところで予算を中心とした行財政運営の中ではどれだけのコスト予算や職員などを投入したのか（インプット）、どれだけのことを行ったのか（アウトプット）が重視されてきました。従来の事務事業の見直しも予算を中心とした考え方からのものが多かったと思います。しかし、住民の視点からみれば、どれだけの効果をもたらしたのか（アウトカム）が重要なのではないでしょうか。地方公共団体には、目指すべきアウトカムを達成するためにインプットとアウトプットを駆使することが要求されているということができると思います。そのアウトカムを達成するためにインプットとアウトプットが適切に使われているのかチェックするために『行政評価』が有効な手段となるのです。

他方、最近、住民に対する説明責任アカウンタビリティーが求められてきています

住民の信頼を得るためには、行政が何を目指して何をしようとしているのか理解してもらうことが必要です。そのために説明責任が求められているのです。しかし、行政が何を目指して、何をしようとしているのか、現状はどのようになっているのか、行政ができる範囲はどこまでなのかということを行政側が自ら理解しなければ説明することはできません。この説明責任を果たすためにも『行政評価』が非常に有効なのです。」

（平成１１年度行政評価研究会報告書による）

3　住民自治

3.1　 直接民主制