片　木　　淳

かたぎ　じゅん

大阪府泉南市出身

　　　　　○　弁護士（東京弁護士会、虎ノ門法律経済事務所客員弁護士）

　　　　　　　　〒105-0003　港区西新橋一丁目20番3号　虎ノ門法曹ビル9階

　　　　　　　　　虎ノ門法律経済事務所

　　　　　　　　　TEL:03-5501-2461（代表）FAX:03-5501-2467

E-mail:j-katagi@t-leo.com

　　　　　　　　　URL:http//www.t-leo.com

２０２２年５月１日より、「株式会社センキョ」の法律顧問（公職選挙法、政治資金規正法等）に就任しました。　

　「株式会社センキョ」は、「民主主義をもっとスマートに、日本をもっとワクワクする国に」するため、日本の政治・選挙活動を効率化させるプラットフォーム「スマート選挙」を提供し、政治家と市民がより近い存在として繋がる日本の地域社会のインフラとすること等を目指す会社です。

　ーーーーーーー→「株式会社センキョ」

　同社は、「前澤ファンド」に採択されています。

　「前澤ファンド」は、前澤友作氏が「社会課題の解決」や「趣味の追求」を事業テーマに掲げる起業家や団体に対して総額100億円規模の投資をおこなうため、同氏の個人資産をもとに設立した会社です。

　ーーーーーーー→前澤ファンド

　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－→虎ノ門法律経済事務所

　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－→虎ノ門法律経済事務所「片木　淳」

　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－→弁護士ドットコム「弁護士をさがす」「片木　淳」

●　　２０１８年８月６日、税理士業務開始通知書を提出。税理士の業務も可能（税理士法第五十一条）（東京国税局管内、２０１８年８月１３日より）。

●　２０１８年７月２５日、政治資金適正化委員会から政治資金監査人に登録。９月研修終了。

　 　　　　　　　　　−−−−−−→ 政治資金監査人の概要（登録）

　　　　　○　選挙市民審議会共同代表（2014年～2019年末）

　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－→選挙市民審議会（とりぷろHP)

　　　　　○　地方公務員災害補償基金　情報公開・個人情報保護審査会委員（●　２０１８年１１月１日～再任）

　　　　　○　日本都市センター・評議員（●　２０１８年６月１日～）

　　　　　○　元新宿区・空き家等適正管理審査会会長

　　　　 　　　　　○　元　早稲田大学政治経済学術院政治学研究科（公共経営専攻）・公共経営大学院　教授

　　　　　○　元　早稲田大学メディア文化研究所長

１９７０年　国家公務員試験・司法試験合格（２００９年１２月、弁護士資格取得）。

１９７１年 東京大学法学部卒業、自治省入省

同省広報室長、財政局公営企業第一課長、大臣官房審議官、行政局選挙部長、総務省消防庁次長等。

この間、鹿児島県観光物産課長・財政課長、臨時行政調査会（土光臨調）事務局調査員、高知県保健環境部長・総務部長、北海道総務部長、大阪府総務部長.

１９８３年から３年間、大阪市経済局参事として旧西ドイツ　ジェトロ・デュッセルドルフセンター駐在。

２００１年に総務省を退任、公営企業金融公庫理事。NOVA駅前留学（２年間）

２００３年２月より２ヶ月、天下の素浪人（失業）

２００３年４月から早稲田大学大学院公共経営研究科教授。

２００３年２月　静岡県内政改革研究会 委員ーーーーーーーーー→静岡県内政改革研究会報告書（同年11月）

２００４年４月　早稲田大学マニフェスト研究所研究員ーーーーーーーーー→マニフェスト研究所

２００４年９月　内閣府「特区的な広域行政・地方分権の取組みの経済活性化効果等に関する調査委員会」委員

２００５年４月　早稲田大学メディア文化研究所　所長ーーーーーーーーー→メディア文化研究所

２００５年５月　総務省「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」委員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーーーーーーーーー→検討会HP

　　　　　　　　１０月２０日、報告書がまとまりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーーーーーーーーー→「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書」の公表

２００５年５月　日本選挙学会企画委員（２００６年総会、制度部会担当）

２００５年８月 財団法人　自治体国際化協会　比較地方自治研究会　ドイツ北欧部　部会長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーーーーーーーーー→自治体国際化協会

２００５年１１月１４日 総務省　電子投票システム調査検討会　座長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーーーーーーーーー→ 検討会ホームページ

　　　　２００６年４月２６日、報告書がまとまりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーーーーーーーーー→ 「電子投票システムの信頼性向上に向けた方策の基本的方向」

２００５年１０月１日　早稲田大学社会システム工学研究所研究員ーーーーーーーーー→社会システム工学研究所

２００５年１２月１日　早稲田大学公共政策研究所研究員ーーーーーーーーー→公共政策研究所

２００６年１月１６日 全国知事会「三位一体改革後の財源調整機能と財源保障機能のあり方に関する研究会」　委員

２００６年６月１４日 地方公務員災害補償基金運営審議会　委員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーーーーーーーーー→地方公務員災害補償基金

２００８年２月　８日 　　　　　　　　同上　　　　　会長代理

２００８年４月　９日 　神奈川県議会の松田良昭議長の議長マニフェスト評価、記者発表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーーーーーーーーー→ 「全国初の試み　議長マニフェストの評価」 「ザ・選挙 日本インターネット新聞JanJan」、神山玄太記者の記事　2008/04/10）

２００９年３月２６日 　神奈川県綾瀬市総合計画審議会会長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーーーーーーーーー→ 第１回綾瀬市総合計画審議会　議事録

２００９年９月１１日 　神奈川県県民投票制度あり方検討会座長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーーーーーーーーー→ 神奈川県県民投票制度あり方検討会

２００９年１２月　　　日弁連の実務研修を経て、弁護士資格取得

２０１０年４月～ 　２０１１年３月～　特別研究期間、ドイツ滞在。研究テーマは、地方政府再編の日独比較。

２０１２年６～経団連・２１世紀政策研究所「日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方」タスクフォース委員

２０１２年１１月１日～地方公務員災害補償基金　情報公開・個人情報保護審査会委員

２０１２年４月～公益認定財団「日本都市センター」・都市センターアドバイザー

２０１３年５月　　港区・区政運営方針策定に関するアドバイザー

２０１３年１０月～　新宿区・空き家等適正管理審査会会長

２０１３年１０月　公益認定財団「日本都市センター」・都市調査研究グランプリ審査委員会委員長

２０１４年１月　国際協力機構（JICA）　フィリピン・バンサモロ支援ワークショップ調査団員（講師）

２０１４年１月～駐留軍労働者労務管理機構・内部統制委員会委員

２０１５年１１月～選挙市民審議会共同代表

２０１７年１月～新宿区空家等対策計画策定に関する有識者会議 会長

２０１７年３月　弁護士登録（東京弁護士会、同年６月～虎ノ門法律経済事務所客員弁護士）

２０１７年９月　内閣府「政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議会議員に関する調査研究」企画委員会委員長

２０１８年３月　

●　男女共同参画・地方議会議員調査研究報告書が公表されました。

　　　　　　　　　　－－－－－－－－－→政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議会議員に関する調査研究報告

２０１８年３月　早稲田大学　定年退職

２０２２年５月１日 「株式会社センキョ」の法律顧問（公職選挙法、政治資金規正法等）就任

　（滞在先）　ポツダム大学　地方自治体学研究所　ビューヒナー博士

　　　　　　　　ーーーーーーーー→地方自治体学研究所

　　　　　　　ポツダム大学　ヤン教授

　　　　　　　　ーーーーーーーー→講座

　早稲田ウィークリー「とっておきの話」（というほどでもありませんが）

　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－→ 拙著「ポツダム大学とロシア語」

　（写真は、ポツダム大学経済社会学部地方自治体学研究所のゼミ風景。）

「地方行政」で紹介されました。

ーーーーーーーーー→地方行政「一家言」

●　ノック大阪府知事の下での財政再建

　小生の大阪府における勤務実態が行政学的観点から分析の対象となっています。

　「終章」で過分のお言葉をいただき、恐縮しました。

　　　　　　　　ーーー→ 喜多見 富太郎 氏「地方出向を通じた国によるガバナンス」（2007年3月、東京大学行政学研究会　研究叢書４）

（写真：エジプト、ギザにて。2008年暮。）

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