ＷＥＢ２．０と選挙運動
神澤 和敬
１節はじめに
公職選挙法１章 総則 第１条（この法律の目的）には「日本国憲法の精神に則り、（中略）選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」とある。
政治家は有権者と対話を直接的に行うとき常に「人口の壁」[１]という問題にぶつかってきた。そこでなんらかのメディアを媒介しながらこの目的を成し遂げようとしてきた。しかしメディアを媒介にするときには「匿名による無秩序な批判」という大きな課題があった。
本章ではこれらをＷＥＢ２．０の可能性がいかに乗り越え、実現することが出来るのかを考察する[一義阿部1]。２節で、過去さまざまな「ニューメディア」が登場するたびに、政治的対話の促進に利用できないかという試みがなされ、大きな成功を勝ち得なかった事実を検証し、乗り越えられなかった壁[神澤2] を明確にする。
３節では、ＷＥＢ２．０の特徴を明確にする。ＷＥＢ２．０というコンセプトは、プログラマー向けの書籍を出版するオライリーメディアのティム・オライリー氏が、新しいウェブサービスをテーマにしたカンファレンス企画をするために考え付いたものである。このオライリー氏の定義した７つの原則をスタートにＷＥＢ２．０を理解し、その特徴を理解したい。４節ではＷＥＢ２．０的なインターネットが選挙にとっていかに大切かを考察し、２節で明らかにした壁を越えられるということを結論付けたい。
２節 ニューメディアと政治的対話
過去様々な「ニューメディア」が登場するたびに、それを政治的対話の手段として利用できないかという試みが必ずおきた。選挙のあり方が変われば、選ばれる政治家が変わる。体制側にいるものが自分たちに不利な選挙制度を作り上げることは考えにくいので、体制側にいないものが現状を変えるために新しい市民とのコミュニケーション手段を利用するという姿勢は当然のことである。また、それに遅れをとってはならないと体制側も同じように利用をはじめるのもやはり当然であろう。
１９８０年代には、ケーブルテレビの普及やテレビ番組における双方化の試みを背景に、テレビと電話を組み合わせた政治的対話の促進活動がいくつも試みられた。また、９０年代に入ってからは、インターネットを利用したいわゆる「電子タウンミーティング（Electronic Town meeting=ETM）」の実験がおこなわれるようになり、アメリカでは代表的な政治家のなかからもこれを積極的に利用しようとする動きが出てきた。
アメリカには、これらの活動を「テレデモクラシー（teledemocracy）」という概念のもとに一括して考察しようという研究者がいる。最初にこの言葉を用いた政治学者はテレヴォート実験を行ったベッカーである。
彼は８１年に「テレデモクラシー」という論文を発表し、この言葉を「電子技術に支援された速度の早い双方向的な政治コミュニケーション」を表すものと定義した。そしてそれは「政治的争点について選挙民を教育し、重要な決定についての討論を容易にし、即時的な世論調査を実施し、ひいては市民が公共政策について直接的に投票することを可能にする」と論じた[２]。
一方、『テレデモクラシー』の著者アータートン（Christopher Arterton）はこの言葉に新しい意味を与えたいと主張する。それはすでに確立している議会制デモクラシーを否定するような政治を志向するものとしてではなく、「市民と主導者とのあいだにおける政治情報や政治的意見の伝達を容易にするコミュニケーション技術の利用」にだけその意味を限定しようとしたのである[３]。
この著作では７０年代から８０年代前半にかけての初期の試みが１３例ほど紹介されているが、アータートンはいずれも高くは評価していない。そしてかれは、「テレデモクラシー」について、せいぜい現在の代議制デモクラシーの問題を軽減する役割しか果たさないだろうと結論づけたのである[４]。
「ニューメディアを用いた政治対話実験は、デモクラシーを大きく変えるものとして、しばしば大袈裟に報道されている。しかし実際には、肯定論に立ってもまだ「期待」の段階をでていない。また否定的に評価すれば、現在の議会制デモクラシーの政治システムを補完することはあっても、大きく変更することはないということになる。おそらく実際には、まずこの補完機能の有効性が地方政治レベルでためされていくとするのが、妥当な評価だろう。少なくともニューメディアの普及によって、国家レベルですぐに「テレデモクラシー」が実現するという話は、夢にすぎない。」と高瀬純一は１９９９年５月初版の著書のなかで評価している[５]。
それでは「壁」とは何なのか。それは「テレヴォート（televote）」「市民陪審（citizens jury）」「熟慮型世論調査（deliberative poll）」などの試みが理想主義的な市民参加論に支えられている点であると高瀬はいう[６]。市民がみずから積極的に政治情報を集め、それをもとに思考し、その結果としての政治的判断を他者に示そうとする情報能動性の高い状態である市民を理想主義的なと表現している。そして、「市民と政治家の双方がともに情報能動性を高める方法を模索するべきである」[７]としている。
つまり政治家、市民双方の情報能動性が低いことが「壁」となっているのである。
３節 ＷＥＢ２．０の定義
ＷＥＢ２．０というコンセプトは、ティム・オライリー氏が、新しいウェブサービスをテーマにしたカンファレンス企画をするために考え付いたものである。「ユーザーが『受信』と『発信』、『検索』と『共有』の４つをうまく使っているのがＷＥＢ２．０的サービス。１．０のサービスでは受信と検索しかなかった」とフィードバックスの小川浩COOは説明する[８]。
この２．０で可能となったのが『発信』『共有』であり、４つの利用方法によって２節で述べてきたいままでの「ニューメディア」が乗り越えられなかった壁を乗り越えられると考えている。
「２．０とはウェブの世界で最近起きている新しい変化を反映した「第２世代の」というような意味で使われている。」と神田敏晶氏は著書「ＷＥＢ２．０でビジネスがかわる」のなかで述べている。この本のなかでオライリー氏の定義した７つのコンセプトをＷＥＢ２．０の原則として以下のように紹介している。
このオライリー氏の定義した７つの原則は以下の通りである。
１．プラットフォームとしてのウェブ
プラットフォームとは、サービスが提供される環境のこと。ウィンドウズかマッキントシュかとうOSの違いを気にする必要はなく、ウェブにアクセスさえできればいつでもどこでも誰でも使えるサービスを指す。
２．集合知の利用
集合知とは、一握りの専門家の叡智よりも、普通の人々の集団において、大多数が正しいと判断したことのほうが案外適切な結果が導き出されるという考え方。ユーザーから寄せられた情報がデータベース化されていて、それを利用することが出来るようなサービスであり、グーグル（http://www.google.co.jp/）の検索結果が、他サイトからリンクを受けた数の順に並んだり、オークションサイトで入札する際、出品者に対する「過去の評価」を参照できたりするのも、集合知の利用といえる。
３．データは次世代の「インテルインサイド」
日本では「インテル入ってる」のキャッチコピーがおなじみだが、これは、インテル製のCPUを搭載していることがパソコンの価値となるという宣言にほかならない。これになぞらえて、良質な大量のデータをユーザーに提供できるサービスこそがユーザーに価値を提供できるということ。
４．ソフトウェアリリースサイクルの終焉
ウェブで提供されるアプリケーションは「サービス」であり、パッケージ化された「製品」ではない。「マイクロソフト・オフィス」の新しいバージョンが発売されたら、またかいなおさなければいけないというパターンは終わりを告げる。また、ウェブサービスは、絶えずアップデートされ続ける「永遠のベータ版」であるということ。
５．軽量なプログラミングモデル
高度で複雑なプログラミングに拠らず、単純で軽量なソフトウェア郡によって低コストに構築されたサービスであるということ。これにより、ユーザーがより便利なものに作り変えたり、他のサービスと統合して全く新しいサービスを生み出す「マッシュアップ[９]」が可能になる。
６．単一デバイスの枠を超えたソフトウェア
プラットフォームがパソコンだけに限定されることなく、携帯電話やPDA、デジタル家電など、パソコン以外のさまざまなデバイスにも提供され、いろんなところで使えるようなサービス。
７．リッチなユーザー体験
Ajaxなどの新しい技術を背景に、高速、グラフィカル、双方向といった、ユーザーに快適さをもらたしてくれるサービス。「グーグルマップス」（http://maps.google.co.jp/）が地図上で自由にドラッグしながら移動可能だったり、「赤坂」「おいしいケーキ」と、キーワードから検索できるようなことを指す。
とりあえず、１～７のどれか一つ当てはまればそのサービスは、ＷＥＢ２．０的といえる[１０]
ここまで長い引用となったがＷＥＢ２．０とは特定の技術やサービスのことを指すのではなく、上記のようなコンセプトをもった、技術的概念のことである。
４節 ＷＥＢ２．０の定義と選挙
前節で紹介したオライリー氏の定義がそれぞれどのように選挙に適しているかを考察したい。
１．プラットフォームとしてのウェブ
プラットフォームとしてのウェブは選挙を行う上で最低限の条件となる。ウェブへのアクセス環境さえ整えば、そのPCの機能に関わらず「いつでも」「だれでも」使えるサービスであることが重要である。この誰でもというのは発信者、受信者双方においてであり、議会を離れて視察に訪れた議員が、視察地から当日の様子をブログなどで発信することも容易にしたし、投票所の前で候補者のホームページを比較することも可能としている。
デジタルデバイドの問題はたしかにある。しかし若者の間での普及率がもっとも高く、また２０１１年に地上デジタル放送へ完全に移行することを考えると、日本全体がウェブアクセス可能となる日は遠くないだろう。インターネットの利用者数は表１を見れば明らかなように平成９年からの８年間で実に７．３倍以上の伸びを示しており今後もまだ伸びるだろう。
表 1 （総務省発表の平成１７年通信利用動向調査の結果 インターネット利用者数及び人口普及率 より[１１]）
また、表１はインターネットを利用している人が対象となっている。実際には利用できる環境にいながら、利用していない人も多い。そこで世帯でのインターネット普及率を表２から見ると平成16年末で８７％の世帯でインターネットが利用可能となっておりインターネットが利用できる人は少なくとも８７％を超えているといえる。
表 2 （既出総務省発表の平成１７年通信利用動向調査の結果 ・世帯、事業所及び企業でのインターネット普及率より）
年代別のネット利用状況を表３で見ると２０代３０代ではすでにネット利用率は９０％を超えていることがわかる。同時に調査をした１３歳から１９歳においても９０．７％という結果が出ている。彼らはこれから７年間の間に新有権者となるのだから、有権者のネットの利用率は伸びることは確実である。新聞におりこみチラシを入れたとしても全戸配布は不可能であるし、駅前での自前の労力によるチラシ配りもやはり全有権者に届けることは難しい。有権者側からの１歩が必要であるという条件はあるが、目に触れる可能性という意味では既に優れているといえる。
表３には２００３年総選挙時の年代別投票率を重ねてあるが、年代別のネット利用状況と比べるとインターネット利用率の最も高い２０代３０代が投票率は低く、アルファベットの「Ⅹ」のようになっている。低投票率の打開のためのインターネットの利用価値がここにもある。
表 3（平成１７年改訂インターネット概観統計集[１２] および 財団法人明るい選挙推進協会資料[１３]より作成）
以上のようにインターネットの普及率はきわめて高く、かつその普及率は伸びているメディアである。より多くの人が見ることができるということは選挙をする上でも適しているメディアだといえる。
２．集合知の利用
結論から言うとオライリー氏が提唱した集合知は政治、特に選挙においては実現していない。というのは、ネットの世界で常につきまとう「匿名による無秩序な批判」を排除できないからだ。高橋茂[１４]氏は政治家のホームページでの掲示板の存在を「炎上しておしまいになるだけだから絶対にやめたほうが良い」と断言する。
２ちゃんねるなどを中心とした匿名掲示板には、特定議員や政党にたいする様々な意見が寄せられているが、そのほとんどはネット人格すらもたない投稿者による意見であり、その内容に真実性などが一定以上担保されていない。ウィキペディア[１５]などではある程度信頼される情報が寄せられており、管理者のもとでの投稿であれば可能といえなくもないが、管理人が内容の真偽を確認している現在の状況はオライリー氏のいう集合知とは言えない。
しかしながら、「ザ・選挙」の中では限られたメンバーではあるが管理者の監視下に置かれない集合知が実現しようとしてきている。それは、議員・首長による書き込みである。これはザ・選挙が日本全国の議員、首長約５万人にそれぞれパスワードを発行しているために可能となることではあるが、これにより身元が明確な「公人」のみ書き込み可能なスペースが生まれた。また限られたメンバーとは言ってもその規模は５万人を超え、彼らは有権者から選ばれているという人たちであり「責任ある発言者」として情報が寄せられることになる。様々な議員からの意見が集合する場となれるかが「ザ・選挙」の今後の一つの課題となるだろう[神澤3] 。
「責任ある発言者」が育てば「選挙報道」において、情報の蓄積以外にも日本のメディアが実現していない報道を行うことが可能となる。それは選挙時における特定政党の支持、批判である。現在は特定政党の支持は、公平の立場からか実現していない。テレビは電波法第１章総則「この法律は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする」により政治報道に関しては大きく表現に規制を受けているが、新聞には一切の規制がかかっていない。しかしながら今までのところ、特定政党を支持したり、非難を続けることは選挙時には行われていないのである。毎日新聞の論説委員与良氏によれば、過去は有力候補者も泡沫候補者も行数をそろえて同じ情報量の中で選挙報道は行っていたという。時代とともに泡沫候補への情報量は徐々にすくなくなり、現在では場合によっては無くなるということもあるというが、それでも選挙時に支持や批判をすることはないという[神澤4] 。
プロフィールを公にされた議員・首長のみが書き込めるスペースにおいては、有意義にこのような支持や批判の意見の蓄積がなされる可能性を私は感じている。これは現在でもおこなわれている政治家が自己を正当化し、他候補を批判することのネット版ではなく、「責任ある発言者」としての政治家が自分と利害関係を持たない候補者に対して、ネット上の情報をもとに判断をし、その考えを多数の読者が閲覧することが出来るという状態を言っている。
３．データは次世代の「インテルインサイド」
良質な大量のデータをユーザーに提供できるサービスこそがユーザーに価値を提供できるということであり、選挙時に過去４年間の活動を確認することも可能とする。また、議会選挙時のように候補者が多くても、それぞれの候補者の詳細情報を収容することが可能である。
情報量が多くなると次に比較の容易さや時間的、労力的コストを閲覧者に強いることになるがこれも、見せる側の工夫によって、要点をまとめた一覧表、個々のより詳しい情報をそれぞれリンクさせるなど閲覧者にストレスを感じさせなくする工夫は、他のメディアに比べると抜群に高くなる。
新聞には紙面という制約がある、同様にラジオやテレビにも時間という制約がある。しかしながらインターネットの世界はほぼ無限のスペースがありいくらでもデータを収容することが出来る。また、検索機能の充実と、情報と情報とをリンケージさせることが出来るため、大容量のデータであってもストレスなく見ることができるようになる。
４．ソフトウェアリリースサイクルの終焉
これは１と同様に多くのユーザーに見てもらうためには、大変重要な定義である。機種依存によらないサービスを多く受けられるため、ユーザーにかける金銭的負担は少なくなってく。より多くの人が同じ環境で利用できるということは、選挙に適していると言える。
５．軽量なプログラミングモデル
低コストで作ることができるということは日本の政治を変える上では最も重要なポイントと言っても過言ではないだろう。インターネットで選挙することの意味は５章で詳しく考察するが、「日本の議員生産コストはまだ驚くほど高い[１６]」という問題点を解決する方法として重要である。
マッシュアップによってユーザーに利用し易い様々な表現方法が、機種に依存せずに利用することが出来るようになるのは、HP作成者の表現力を高めることになる。
そして、情報発信することのハードルが低くなるということは、政治家の動きをうけて市民同士が意見交換をすることを用意にするなど、情報能動性を高めるということにもつながる。
６．単一デバイスの枠を超えたソフトウェア
１．４．の定義と同様に多くのユーザーに見てもらうためには、大変重要な定義である。
最近では６の特徴を「ＷＥＢ3.0的」と表現されることもあるが[１７]、より多くの人に、より身近なものとなる。表４のようにネットを利用している８５２９万人のうちパソコンを経由して利用している人はその７７．４％にあたる６６０１万人となっている。また、１７年度の調査では初めて携帯電話等の移動端末利用者がパソコンからの利用者を上回った。（前年末から１０９８万人増加（１８．８％増））
表 4（既出総務省発表の平成１７年通信利用動向調査の結果 ・インターネット利用端末の種類より）
インターネットを利用する場合、モニターという大きな制約があり、特に持ち運びをする携帯端末はより小さくという技術競争が起こっている。ネット利用という事だけを考えれば小さいということはそれだけ表現に制限がでてくることにもなる。ハード面での課題が無いとはいえない。
しかし、それでもどこでも見られるという特徴は発信者の情報をより身近にすることが可能となる。PC用、携帯端末用とそれぞれの発信内容に工夫をしその端末にあった情報を加工することが出来れば現在でも大きな戦力となる。
７．リッチなユーザー体験
すこし分かりづらいが、「画面上でユーザーがいろいろな体験をすることが出来る」ということである。「グーグルマップス」（http://maps.google.co.jp/）のような機能は今までであればとてもＣＰＵに負荷をかけるため、優れたインターネット接続環境にいる少数のユーザーしか利用できなかったような機能であるが、５の実現によって様々な体験をＷＥＢ上ですることが出来るようになった。
これも、ＷＥＢ上の可能性が広がったということで、ＨＰ作成者の表現力を高めることになる。たとえば参議院のHPにある参議院バーチャルツアー[１８]のように、距離が離れてしまいがちな有権者と政治の距離を縮める一つのコンテンツとして今でも活用されている。また今後もその利用価値は上がっていくだろう。首相官邸のＨＰ上にあるバーチャル官邸ツアー[１９]は、映像での紹介に留まるのでユーザー体験とは言えない。
８．選挙に適しているといえるＷＥＢ２．０
以上のように、２．０的といわれるコンセプトは「受信」「発信」「検索」「共有」が好循環し、それぞれのハードルを低くするという結果をもたらす。これによって、より身近な政治、より情報量の多い選挙の実現が可能となる。
２節で政治家、市民双方の情報能動性が低いことが「壁」と考察したが、ＷＥＢ２．０の特徴によって政治情報を集め、それをもとに思考し、その結果としての政治的判断を他者に示そうとすることのハードルを飛躍的に低くしているのである。これによって、「壁」
を乗り越えられると私は考える。