2017年度秋学期 地方自治特論B(市民自治論)






(科目名)  地方自治特論B(市民自治論)

(担当者) 片木 淳

(配当学期)  秋学期

(単位)  2 単位




(写真は、古代アテネのエクレシア(民会)が開かれたプニュクスの丘。

 正面に、谷を隔てて、アクロポリスの丘とパルテノン神殿が望まれる。

 アテネの18歳以上の男子は、年に40回(うち主要民会は10回)、ここ、プニュクスの丘に会同してポリスの将来を議論し、決定した。)






<授業概要>

 市民意思を反映した地域主権を実現していく観点から、市民による直接民主制と地方議会を通じた間接民主制との関係をはじめ、「団体自治」と並ぶ地方自治のもう一本の柱である「住民自治」(「市民自治」)のあり方について論じていく。

 具体的テーマとしては、古代ギリシアの直接民主制、町村総会、議会基本条例、自治基本条例、住民投票、選挙制度とその思想、一票の格差と是正策、選挙運動規制の問題点、マニフェスト選挙、インターネット選挙運動の解禁、首長の多選禁止、外国人の地方参政権、18歳選挙権と主権者教育等「住民自治」と地方議会に関する重要課題を取り上げ、「市民自治」のあるべき姿を究明していく。


<授業の到達目標>

 「市民自治」についての専門的知識を得るとともに、ディベートおよび政策形成・判断能力を培う。


<事前・事後学習の内容>

 毎回の事前配布資料による事前学習を進めるとともに、授業中の議論等を踏まえ、授業後も受講生間で議論を重ねるとともに、自己学習に努める。


<授業計画>

第1回:オリエンテーション(本講義の目的と概要)

  本講義の目的と概要について説明する。

第2回:地方議会改革と議会基本条例

  町村総会、議会基本条例、「二元代表制」等について論じる。

第3回:自治基本条例

  自治基本条例と「市民自治」について論じる。

第4回:住民投票と直接請求

  住民投票と直接請求制度及びその改革課題等、直接民主制について論じる。

第5回:近隣政府と市民自治

  市民自治と近隣政府にについて論じる。

第6回:市民参加とデモクラシー

  市民討議会等、市民参加、ドイツの地方議員の名誉職制度について論じる。

第7回:選挙制度とその思想

  国・地方の選挙制度と選挙制度思想について論じる。

第8回:一票の格差と選挙制度改革

  衆・参両議院の一票の格差とその改革方策について論じる。

第9回:選挙運動規制の抜本的改革

  選挙運動規制の自由化、選挙市民審議会の活動等について論じる。

第10回:選挙権の保障

  障害者の参政権保障等、選挙権の保障について論じる。

第11回:外国人の地方参政権

  外国人の地方参政権と「市民自治」について論じる。

第12回:多選禁止と民主主義・立憲主義

  知事・市町村長の多選禁止・自粛と民主主義・立憲主義の関係について論じる。

第13回:投票率の向上と議員のなり手確保

  投票率の向上、議員のなり手確保等の問題について論じる。

第14回:18歳選挙権と主権者教育

  18歳選挙権と主権者教育のあり方について論じる。

第15回:「市民自治」の今後の展望

  ドイツにおける市民自治体構想、今後の市民自治の展望について論じる。


旧 2017年度秋学期・地方自治特論B(市民自治論)講義資料)


          −−−−−−−−−→第1回講義資料1(オリエンテーション)


          −−−−−−−−−→第2回講義資料1(町村総会と地方議会改革)


          −−−−−−−−−→第2回講義資料2(信濃毎日新聞記事)


          −−−−−−−−−→第3回講義資料(直接民主制)


          −−−−−−−−−→第4回講義資料(住民投票)


          −−−−−−−−−→第5回講義資料(ドイツの名誉職議員と市民参加)


          −−−−−−−−−→第6回講義資料(地域自治区と近隣政府)


          −−−−−−−−−→第7回講義資料(選挙制度とその利害得失)


          −−−−−−−−−→第8回講義資料(一票の格差)

          −−−−−−−−−→第9回講義資料(選挙運動規制とマニフェスト選挙)

          −−−−−−−−−→第10回講義資料(首長の多選禁止)

          −−−−−−−−−→第11回講義資料(ネット選挙の解禁)

          −−−−−−−−−→第12回講義資料(外国人の地方参政権)

          −−−−−−−−−→第13回講義資料(投票率の向上と主権者教育)

          −−−−−−−−−→第14(最終)回講義資料(市民自治体と自治基本条例)

          −−−−−−−−−→地方自治特論B(市民自治論)講義資料目次


          −−−−−−−−−−→2017年度 地方自治特論B(市民自治論)講義概要



<教科書>

 特になし。講義資料は、毎回、事前に用意するので、各自、これを十分吟味し、講義中の討論等 に備えとともに、片木研究室ホームページからダウンロードして、持参すること。

 (片木研究室ホ−ムページ)http://www.f.waseda.jp/katagi/index.html


<参考文献>(拙著等のみ、他は授業で紹介する。)

 *  片木講演録(youtube、「公職選挙法」を考えるつどい(公職選挙法を考える多摩市民の会、共催 日本国民救援会多摩稲城支部/三多摩支部。2017.2.10 パルテノン多摩))

    https://www.youtube.com/watch?v=MXLDYCTgouQ

 * インタビュー「選挙運動規制を撤廃し 自由な選挙の実現を」(『救援情報』(2016年8月号「特集 選挙制度はどうあるべきか」)

 * 拙著「市民による『21世紀の普選運動』を起こそう」(「公明」2016年7月号)

 * 拙著『ドイツの自治体議会における「名誉職」制度の研究  Research on the “Honorary Post System” of the German local assembly』 (2016/06/15、科学研究費・研究成果報告書(概要))

http://www.f.waseda.jp/katagi/meiyoshoku.pdf

* 座談会「市民のできる選挙/選挙のできる市民」『 2015年安保から2016年選挙へ 政治を市民の手に』(2016年3月23日発売 世界 別冊no.881))

* 拙著「ドイツの政治教育」及び巻末言「討論民主主義と主権者教育」(『学校模擬選挙マニュアル』(ぎょうせい、2016年3月))

 * 拙著「ドイツの名誉職議員制度と日本の地方議会改革」(『あなたにもできる議会改革 改革ポイントと先進事例』(第一法規、2014年、早稲田大学マニフェスト研究所・議会改革調査部会 (編集))

 * 拙著「ネット社会におけるメディアと民主主義  『ネット集合知』の活用と討論(「argument」)」(早稲田大学メディア文化研究所 『メディアの将来像を探る』(一藝社、2014年2月10日)

 * 拙著 早稲田ONLINE・オピニオン「『ネット選挙』と選挙運動規制の全面撤廃― 初解禁は低調、矛盾も露呈した「べからず集」―(2013年7月、読売新聞ONLINE)

* 拙著「参議院改革と政治教育」(経団連・21世紀政策研究所『日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方』(2013年7月、報告書)P.42~)

* 拙著『名誉職としてのドイツの自治体議員』(2013/03/13、自治体国際化協会・平成24年度比較地方自治研究会調査研究報告書)

* 片木淳・藤井浩司編著『自治体経営学入門』(2012年5月、一藝社)

* 拙著「ドイツの『市民共同体』構想と市民参加の諸手法」(アーバンハウジング『ドイツの市民参加の都市政策、都市と住宅地再生の動向調査』2012年4月)


<関連URL>

・ 総務省・選挙部ホームページ

http://www.soumu.go.jp/senkyo/index.html

・ 早稲田大学マニフェスト研究所http://www.maniken.jp/

・ 自治体議会改革フォーラムhttp://www.gikai-kaikaku.net/

・ 栗山町議会ホームページ(議会改革・議会活性化)

http://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/parliament/g_reform.html

・ 「Yahoo!みんなの政治」http://seiji.yahoo.co.jp/


<学生へのコメント> 侃々諤々の議論を期待したい。


<成績評価方法>

 レポート

  60 %  「市民自治」をめぐる論点について講義最終日にA4(40字×36行)、5枚以内のレポートを提出                       

 平常点

  40 %  出欠、授業中の質問・意見発表


 ・ レポートの評価は、

@ 主張したいことが明確であり、レポート全体を通じて一貫していること。

A 理由がきちんと述べられており、説得力があること。

B 他人からの借り物でない、自分の考えがあること。発想が斬新であり、個性的であること。好奇心が旺盛であり、 問題意識と意欲に溢れていること。

C 授業をそれなりに咀嚼し、自らもさらに調査、研究を進めていることがうかがわれること。

D 授業の主題、テーマから、はずれていないこと。

    等を判断基準として行う。


 ・ レポ−トの作成は、できるだけ、

  「公共経営大学院リサーチペーパー形式」に準じて作成すること。

 

 また、 「研究倫理遵守マニュアル」を参照し、盗用・剽窃を絶対行わないよう留意すること。


<参考> レポート作成上の注意点

1 題名

2 所属、氏名

3 書き出し

 1行空け、1字分空けて書き出す。

4 改行

 1字分空けて書き出す。内容に応じて、適切な段落(改行から次の改行まで) とする。

5 数字、英字

 原則、半角とする。

6 読点等

 原則として、次のように用いる。

 ・ 主語等を示す「は」のあとに打つ。 (例)「わが国の状況は、以上のとおりであるが……」

 ・ 接続詞、副詞のあとに打つ。(例)「しかし、その一方で……」

 ・ 名詞を並べるときに打つ。(例)「住所、氏名、年齢、電話番号」。 中黒(・)を使ってもよい。

 ・ 外国語の複合語、外国人名には中黒(・)を打つ。 (例)「タウン・ミーティング」、「トニー・ブレアー」

 ・ カッコ(「」『』)

  *「」は、引用文に使用する。語句を際立たせるときにも、使用してよい。

  * 『』は、 書籍の題名を記すときや「」の中でさらにカッコを使いたいときに用いる。

7 文章

 「である」調で書く。「です」調と混用しない。


8 インターネット資料と新聞記事の引用

 インターネット資料と新聞記事を引用する場合は、原則として、それぞれ下記のように表示すること。

   *サイトの運営主体、(記事の日付)、情報名、サイトURL、情報入手日

  *[著者、]見出し、紙名[(夕刊)]、年月日、ページ



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