2017年度   地方自治特論A(地域政府再編論)




(科目名)  地方自治特論A(地域政府再編論)

(担当者) 片木 淳

(配当学期)  春学期

(単位) 2 単位
























(写真は、アルスター湖に望むハンブルク市庁舎。同州ホームページによる。)


 2017年度春学期 講義資料



          −−−−−−−−−−→地方自治特論A(地域政府再編論)講義資料目次

          −−−−−−−−−−→第1回講義資料(オリエンテーション)

          −−−−−−−−−−→第2回講義資料(スコットランド独立と英仏伊西のリージョン政府)

          −−−−−−−−−−→第3回講義資料(米加豪瑞のリージョン政府)

          −−−−−−−−−−→第4回講義資料(ドイツ連邦制)

          −−−−−−−−−−→第5回講義資料(政府機関の地方移転と道州制)

          −−−−−−−−−−→第6回講義資料(道州制をめぐる経緯と賛成論)

          −−−−−−−−−−→第7回講義資料(道州制反対論と関西広域連合)

          −−−−−−−−−−→第8回講義資料(大阪都構想と特別自治市構想)

          −−−−−−−−−−→第9回講義資料(道州制のメリット・デメリット)

          −−−−−−−−−−→第10回講義資料(平成の大合併)

          −−−−−−−−−−→第11回講義資料(自治体の最適規模)

          −−−−−−−−−−→第12回講義資料(市町村合併と財政)

          −−−−−−−−−−→第13回講義資料(平成の大合併の功罪)

          −−−−−−−−−−→第14回講義資料(地方政府の再編)


<授業概要>

 2層からなるわが国の「地域政府」構造の現状と問題点を、4層制が主流となっている欧米主要国と比較しながら考察し、わが国における今後の「地域政府」再編や自治体連携のあり方を論ずる。

 府県合併論、道州制導入論等の過去の経緯、欧米各国におけるリージョナリズムの進展、さらには地方制度調査会等の答申を踏まえながら、わが国への道州制の導入の是非について考察する。その際、大阪都構想、ドイツにおける連邦制度改革、道州制特区法、「地域主権」改革による国の出先機関の廃止の動き等も視野に入れながら論議を進める。

 また、「平成の大合併」について、政府の合併推進策、地方六団体の対応、合併反対の動き等を踏まえ、日独の比較も行いながら、市町村の適正規模と合併のメリット・デメリットについて検証を進め、平成の大合併の功罪を総括するとともに、「補完性の原理」に基づく近隣政府のあり方について論ずる。

 以上により、基礎的自治体と広域自治体の二層からなるわが国の「地域政府」再編や自治体連携の今後の方向を展望する。


<授業の到達目標>

 道州制・市町村合併・近隣政府など「地域政府」の再編や自治体連携について専門的知識を得るとともに、 ディベートおよび政策形成・判断能力を培う。


<事前・事後学習の内容>

  毎回の事前配布資料による事前学習を進めるとともに、授業中の議論等を踏まえ、授業後も受講生間で議論を重ねるとともに、自己学習に努める。


<授業計画>

第1回:オリエンテーション(本講義の目的と概要)

 本講義の目的と概要について説明する。

第2回:様々な道州制案と自治体連携

 様々な道州制案の内容と特徴、問題点等ならびに自治体連携について論ずる。

第3回:道州制をめぐる経緯

 道州制をめぐる経緯等について論ずる。

第4回:「特別自治市」構想と大阪都構想

 「特別自治市」構想と大阪都構想の主張と論点等について論ずる。

第5回:関西広域連合等と国の出先機関の廃止

 関西広域連合等と国の出先機関の廃止の動きと論点等について論ずる。

第6回:ドイツの連邦制

 ドイツの連邦制の現状と課題について論ずる。

第7回:リージョナリズムの世界的潮流(1)

 英仏伊西等の地域政府の再編について論ずる。

第8回:リージョナリズムの世界的潮流(2)

 英仏伊西等の地域政府の再編について論ずる。

第9回:道州制の賛否両論

 道州制の賛否両論、メリット・デメリット等について論ずる。

第10回:平成の大合併

 平成の大合併、矢祭町の「合併しない宣言」等について論ずる。

第11回:市町村の最適規模

 小規模市町村、地域自治区等について論ずる。

第12回:市町村合併と財政

 平成の大合併の財政効果等について論ずる。

第13回:平成の大合併の功罪

 市町村合併のメリット・デメリット等について論ずる。

第14回:近隣政府と地域自治組織

 近隣政府、地域自治組織等について、諸外国の状況も踏まえて論ずる。

第15回:地域政府の再編と自治体連携

 各国における地域政府の階層構造と数、日本の地域政府構造の在り方、自治体連携等について論ずる。


 (参考)

          −−−−−−−−−→旧講義資料目次(2016年度)


(2017年度春学期・講義資料)


          −−−−−−−−−→第1回講義資料(オリエンテーション)

          −−−−−−−−−→第2回講義資料(スコットランド独立)

          −−−−−−−−−→第3回講義資料

          −−−−−−−−−→第4回講義資料(調整中)

          −−−−−−−−−→第5回講義資料(調整中)

          −−−−−−−−−→第6回講義資料(調整中)

          −−−−−−−−−→第7回講義資料(調整中)

          −−−−−−−−−→第8回講義資料(調整中)

          −−−−−−−−−→第9回講義資料(調整中)

          −−−−−−−−−→第10回講義資料(調整中)

          −−−−−−−−−→第11回講義資料(調整中)

          −−−−−−−−−→第12回講義資料(調整中)

          −−−−−−−−−→第13回講義資料(調整中)

          −−−−−−−−−→第14回講義資料(調整中)


          −−−−−−−−−→講義資料目次(2017年度、調整中)


<教科書>

 特になし。講義資料は、毎回、事前に用意するので、各自、これを十分吟味し、講義中の討論等 に備えとともに、プリントアウトの上、持参すること。


<参考文献>

* 片木 淳,加除式,『地方行政キーワード』(ぎょうせい)

* 同上(2014)「ドイツにおける大都市制度改革の現状と課題−都市州(ベルリン・ ハンブルク・ブレーメン)と中心都市・周辺地域問題−」『平成25 年度・比較地方自治研究会調査研究報告書』自治体国際化協会・比較地方自治研究会

* 同上「ハンブルク市の大都市政策と都市内分権」(日本都市センターブックレット『欧米諸国にみる大都市制度』 (日本都市センター、2013年3月)第4章)

* 同上「大阪都構想」と大都市制度の改革(『公営企業』2012年5月号)

* 片木淳・藤井浩司編著,2012,『自治体経営学入門』(一藝社)

* 片木 淳,2012,『『日独比較研究 市町村合併 平成の大合併はなぜ進展したか?』(早稲田大学学術叢書)

* 片木 淳,2008,「『地方政府』再編と道州制」(自治研究3月号)

* 森川 洋,2008,『行政地理学研究』(古今書院)

* 今井 照, 2008,『平成大合併の政治学』(公人社)

* 町田 俊彦 編著,2006年,『平成大合併の財政学』(公人社)

* 地方自治制度研究会,2006『道州制ハンドブック』(ぎょうせい)

* 菅沼 栄一郎,2005,『村が消えた―平成大合併とは何だったのか』(祥伝社新書)

* 田村 秀,2004,『道州制・連邦制―これまでの議論・これからの展望』(ぎょうせい)

* 佐々木信夫,2004,『地方は変われるか ポスト市町村合併』 (ちくま新書 )

* 片木 淳,2003,『地方主権の国 ドイツ』(ぎょうせい)

* 佐々木信夫, 2002,『市町村合併』(ちくま新書 )


<関連URL>

* 関西広域連合 http://www.kouiki-kansai.jp/

* 北海道ホームページ(地方分権・道州制のページ(地域主権局)) http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/cks/

* 総務省ホームページ(広域行政・市町村合併) http://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki.html

* 総務省ホームページ(地方財政制度)  http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html

* 総務省ホームページ(地方税制度) http://www.soumu.go.jp/czaisei/czais.html

* 全国知事会            http://www.nga.gr.jp/

* 全国市長会            http://www.mayors.or.jp/

* 全国町村会            http://www.zck.or.jp/


<学生へのコメント> 侃々諤々の議論を期待したい。


<成績評価方法>

 レポート

  60 %  「地域政府」の再編をめぐる論点について講義最終日にA4、5ページ以内のレポートをメールで提出。受取りのメールを出すので、それを必ず確認のこと。                       

 平常点

  40 %  出欠、授業中の質問・意見発表


 ・ レポートの評価は、

@ 主張したいことが明確であり、レポート全体を通じて一貫していること。

A 理由がきちんと述べられており、説得力があること。

B 他人からの借り物でない、自分の考えがあること。発想が斬新であり、個性的であること。好奇心が旺盛であり、 問題意識と意欲に溢れていること。

C 授業をそれなりに咀嚼し、自らもさらに調査、研究を進めていることがうかがわれること。

D 授業の主題、テーマから、はずれていないこと。

    等を判断基準として行う。


 ・ レポ−トの作成は、できるだけ、

  「公共経営大学院リサーチペーパー形式」に準じて作成すること。

 

 また、 「研究倫理遵守マニュアル」を参照し、盗用・剽窃を絶対行わないよう留意すること。


<参考> レポート作成上の注意点

1 題名

2 所属、氏名

3 書き出し

 1行空け、1字分空けて書き出す。

4 改行

 1字分空けて書き出す。内容に応じて、適切な段落(改行から次の改行まで) とする。

5 数字、英字

 原則、半角とする。

6 読点等

 原則として、次のように用いる。

 ・ 主語等を示す「は」のあとに打つ。 (例)「わが国の状況は、以上のとおりであるが……」

 ・ 接続詞、副詞のあとに打つ。(例)「しかし、その一方で……」

 ・ 名詞を並べるときに打つ。(例)「住所、氏名、年齢、電話番号」。 中黒(・)を使ってもよい。

 ・ 外国語の複合語、外国人名には中黒(・)を打つ。 (例)「タウン・ミーティング」、「トニー・ブレアー」

 ・ カッコ(「」『』)

  *「」は、引用文に使用する。語句を際立たせるときにも、使用してよい。

  * 『』は、 書籍の題名を記すときや「」の中でさらにカッコを使いたいときに用いる。

7 文章

 「である」調で書く。「です」調と混用しない。


8 インターネット資料と新聞記事の引用

 インターネット資料と新聞記事を引用する場合は、原則として、それぞれ下記のように表示すること。

   *サイトの運営主体、(記事の日付)、情報名、サイトURL、情報入手日

  *[著者、]見出し、紙名[(夕刊)]、年月日、ページ



トップ