著作集4 選挙制度改革





  
























(写真は、2017年11月30日、衆議院第2議員会館地下1階第4会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第8回全体審議会)

 

         −−−−−−−−−−→「とりプロなう」



  ○ 新!選挙市民審議会最終答申に向け、下記の3つの改革案を提出しました。

         −−−−−−→ 拙著「立候補休暇と議員活動のための休職・復職制度の整備」

         −−−−−−→ 拙著「障害のある人の参政権保障」

         −−−−−−→ 拙著「学生・ホームレスの選挙権保障」

(選挙運動規制の撤廃)



○ 「選挙運動規制を撤廃し 自由な選挙の実現を」(『救援情報 特集 選挙制度はどうあるべきか』2016年秋号インタビュー記事)


○ 「市民による『21世紀の普選運動』を起こそう」(『公明』2016年7月号)


○ 座談会「市民のできる選挙/選挙のできる市民」『 2015年安保から2016年選挙へ 政治を市民の手に』(2016年3月23日発売 世界 別冊no.881))



○ 毎日新聞「私の主張 新政権で公選法改正断行を」(2009年10月8日)


 


(その他の選挙制度改革)


○ 「議員は貴族か?代表民主制と市民近接性」(『自治日報』2016年9月9日号)


 



○ ローカル・マニフェスト地方議員連盟・マニフェスト・サミット2016「公職選挙法改正に向けて〜マニフェスト解禁と政策のあり方〜」のパネルディスカッションで北川顧問、与良・毎日新聞専門編集委員とご一緒しました。



 

         −−−−−−−−−−→「マニフェスト・サミット2016」


○  『学校模擬選挙マニュアル』(ぎょうせい、2016年3月)片木執筆担当 「ドイツの政治教育」及び巻末言「討論民主主義と主権者教育」

  「今後の『主権者教育』としては、現実の政治上の意見の対立を前提に、民主主義的な議論のための実践的な討論能力の養成を核として、『学問的、政治的に論争がある事柄は、論争があるものとして伝え』、「常に教室の中に対立軸がある」ことを重視することにより、単に政治の理解を促すというだけでなく、それに対する各人の判断力と行動力を育成し、『生徒一人ひとりが自分の関心や利害に基づいて、政治に影響を与えることができるような能力を身につけさせる』(前述のドイツの『ボイテルスバッハ・コンセンサス』)ことをめざすべきであろう。

 そのためには、また、従来、惰性的かつ不活発な授業に安住してきたと批判されている教職員自身を含め、我われ『大人』も全員が、民主主義国家・社会を担う『主権者』の一員として、討論の意志と能力を有する自立した市民に自己変革を遂げていくことが求められよう。」

                            −−−−−−−−−−→アマゾン「模擬選挙」


○ 「自治体議員と主権者教育」(『自治日報』2016年3月18日号)


○ 「シティズンシップ教育と選挙」(早稲田大学マニフェスト研究所「シティズンシップ推進フォーラム2016」(2016.1.14)講演)


○ マニフェスト研究所シンポ:片木講演「シチズンシップ教育と選挙」(平成26年6月20日)

○ 「『ボランティア』としてのドイツの自治体議員」(『自治日報』「議会」(平成27年7月3日))


●  毎日新聞・オピニオン(平成27年7月3日)

  −−−−−−−−−−→「政治のあり方 より若者向きに」


●  早稲田大学マニフェスト研究所「選挙管理委員会ネクストステージ2014 〜あなたにもできる選挙事務改革〜」講演資料『シティズンシップ教育と選挙』


●  「討論民主主義の実現と主権者教育」(経済同友会・講演資料)

● 盛り上がらなかった「ネット選挙」(早稲田ONLINE・オピニオン「『ネット選挙』と選挙運動規制の全面撤廃」)

  −−−−−−−−−−→読売新聞ONLINE

  −−−−−−−−−−→ ◎ 同上(英文)


● 「参議院改革と政治教育」


  −−−−−−−−−−→経団連・21世紀政策研究所「日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方」(報告書)拙著P.42~


  −−−−−−−−−−→経団連・21世紀政策研究所「日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方」(冊子)発言P.73~等


   ● 「ネット社会におけるメディアと民主主義  『ネット集合知』の活用と討論(「argument」)」(『メディアの将来像を探る』(一藝社、2014年、早稲田大学メディア文化研究所)第1章)


○ 「日本の参議院改革とドイツ連邦制」」(2011年11月14日、北海道政治講座 講演資料)


○ 「市民自治体とコミュニティ・エンパワーメント」(2011年11月16日、日本開発構想研究所「ドイツ研究会」講演資料)


○ 「住民意思の反映とドイツの市民参加制度 〜住民投票と市民参加の取組」


○ 「住民自治と地方議会 −直接民主主義と議会基本条例−」(『自治フォーラム』2009年10月号)


○ 「議長マニフェストを評価する」(廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム編『議会改革白書 2009年版』(平成21年、生活社))


○ 「地方議会 海外事情 ドイツ編(下) ドイツの地方議会と直接民主主義」 (日経グローカル2008年4月7日96号)


○ 「地方議会 海外事情 ドイツ編(上)  ドイツ連邦制度改革と州議会の復権」(日経グローカル平成20年3月17日96号)


○ 「ドイツの地方議会と直接民主制」(平成17年4月、自治体国際化協会『欧米における地方議会の制度と運用』)


○ 「《書評》山下 茂著 『フランスの選挙一その制度的特色と動態の分析』」


○ 「マニフェスト選挙−日本の選挙運動−」(『Yahoo!みんなの政治』マニフェスト講座 平成18年5月8日号(毎週月曜更新) )


○ 「マニフェスト選挙―諸外国の選挙運動−」(『Yahoo!みんなの政治』マニフェスト講座 平成18年5月1日号(毎週月曜更新) )


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