（担当者） 片木 淳
（配当学期） 春学期
（単位） 2 単位
−−−−−−−−−→第2回講義資料（沖縄・辺野古新基地建設問題）
−−−−−−−−−→第3回講義資料（第1次地方分権改革）
−−−−−−−−−→第4回講義資料（安倍内閣の地方分権と民主党の地域主権）
−−−−−−−−−→第5回講義資料（三位一体の改革）
−−−−−−−−−→第6回講義資料（ふるさと納税と課税自主権）
−−−−−−−−−→第7回講義資料（地方交付税制度）
−−−−−−−−−→第8回講義資料（国庫補助負担金と自主戦略交付金）
−−−−−−−−−→第9回講義資料（地方自治の歴史（戦前））
−−−−−−−−−→第10回講義資料（地方自治の歴史（戦後））
−−−−−−−−−→第11回講義資料（欧米各国の地方自治）
−−−−−−−−−→第12回講義資料（地方自治憲章と憲法改正）
−−−−−−−−−→第13回講義資料（古代アテネの民主政と地方自治）
−−−−−−−−−→第14回講義資料（地方自治の根拠等と今後の地方分権改革）
地方自治体をめぐる現下の厳しい状況や第１次分権改革以来の展開を踏まえ、地方分権（地域主権）改革の現状と問題点を明らかにするとともに、そのあるべき姿について地方自治の基本理念に立ち返って考察を進める。
その際、地方分権改革の背景・理念、地方政府の確立、地方自治法の抜本的改正、地方財政改革等について、そのあり方を考究するとともに、明治以来の地方分権の歴史や世界の地方自治制度等にも触れながら、日本にとって、どのような地方自治の姿が望ましいのか、論じていく。
なお、講義はできるだけ、具体的な論点に即して行うとともに、受講生からの積極的な意見発表を求める。
「地方自治」についての専門的知識を得るとともに、ディベートおよび政策形成・判断能力を培う。
毎回の事前配布資料による事前学習を進めるとともに、授業中の議論等を踏まえ、授業後も受講生間で議論を重ねるとともに、自己学習に努める。
第１回：オリエンテーション（本講義の目的と概要）
本講義の目的と概要について説明する。
第２回：沖縄・辺野古新基地問題と「地方分権」
沖縄・辺野古新基地問題と「地方分権」のあり方について論じる。
第３回 「地方分権」と「地域主権」の違い
「地域主権」の概念、地方分権改革一括法等について論じる。
第４回：地方財政歳入構造とその問題点
三位一体の改革の経緯を踏まえながら、地方財政歳入構造とその課題等について論じる。
第５回：課税自主権
課税自主権、超過課税と法定外税等について論じる。
第６回：地方交付税
地方交付税制度の現状と課題について論じる。
第７回：補助金
補助金行政の弊害等、国庫補助金等の現状と課題について論じる。
第８回：日本の地域主権の歴史（戦前）
自由民権運動と明治地方制度の関係等、戦前の地方自治の歴史について論じる。
第９回：日本の地域主権の歴史（戦後）
シャウプ勧告等戦後の地方分権、地域主権の歴史について論じる。
第１０回：各国の地方自治（上）
英国・スコットランドへのデボルーション等、英米独仏等の地方自治制度について論じる。
第１１回：各国の地方自治（下）
ドイツの地方自治制度改革等、英米独仏等の地方自治制度について論じる。
第１２回：憲法改正と地域主権改革
世界地方自治憲章、日本国憲法第８章の改正等、地域主権の理念を踏まえた憲法改正について論じる。
第１３回：古代アテネの民主政と地方自治
古代アテネのポリスの直接民主政から見た現代の地方自治のあり方について論じる。
第１４回：地方自治の根拠
新固有権説（プープル主権説）等、地方自治の根拠について論じる。
第１５回：補完性の原理と地方自治の本旨
補完性の原理や「団体自治」と「住民自治」の理念に立った、今後の地方自治の展望について論じる。 特になし。講義資料は、毎回、事前に用意するので、各自、これを十分吟味し、講義中の討論等
に備えとともに、プリントアウトの上、持参すること。
・ 片木 淳，加除式『地方行政キーワード』（ぎょうせい）
・ 同上, 2013,「地方公務員給与の削減と地方交付税」（雑誌『公営企業』（2013年５月号））
・ 片木・藤井編著，2012，『自治体経営学入門』（一藝社）
・ 片木 淳，2010,「『地域主権国家』と地域コミュニティ」（『ガバナンス』2010年1 月号）
・ 同上 ，2009,「国・地方財政の持続可能性」（雑誌「公営企業」平成21年5月号）
・ 同上 ，2005,「地方分権の潮流と地方交付税改革」（『地方財政』平成17年11月号）
・ 同上 ，2003，『地方主権の国 ドイツ』（ぎょうせい） ・ 片木・藤井・森編著，2008，
『地方づくり新戦略 自治体格差時代を生き抜く』（一藝社）
・ 内閣府・地方分権改革有識者会議 http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigi-index.html
・ 第31次地方制度調査会 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/02gyosei01_03000176.html
・ 総務省（地方自治制度） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/index.html
・ 総務省（地方財政制度） http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html
・ 総務省（地方税制度） http://www.soumu.go.jp/czaisei/czais.html
・ 全国知事会 http://www.nga.gr.jp/
・ 全国市長会 http://www.mayors.or.jp/
・ 全国町村会 http://www.zck.or.jp/
レポート ６０ ％ 「地域主権」をめぐる論点について講義最終日にＡ４（40字×36行）、５ページ以内のレポートをメールで提出。受け取りのメールを出すので、それを必ず確認のこと。
平常点
４０ ％ 出欠、授業中の質問・意見発表
@ 主張したいことが明確であり、レポート全体を通じて一貫していること。
A 理由がきちんと述べられており、説得力があること。
B 他人からの借り物でない、自分の考えがあること。発想が斬新であり、個性的であること。好奇心が旺盛であり、
問題意識と意欲に溢れていること。
C 授業をそれなりに咀嚼し、自らもさらに調査、研究を進めていることがうかがわれること。
D 授業の主題、テーマから、はずれていないこと。
等を判断基準として行う。
「公共経営大学院リサーチペーパー形式」に準じて作成すること。
また、
「研究倫理遵守マニュアル」を参照し、盗用・剽窃を絶対行わないよう留意すること。
１ 題名 ２ 所属、氏名 ３ 書き出し 1行空け、1字分空けて書き出す。
４ 改行 1字分空けて書き出す。内容に応じて、適切な段落（改行から次の改行まで）
とする。 ５ 数字、英字 原則、半角とする。
６ 読点等
原則として、次のように用いる。
・ 主語等を示す「は」のあとに打つ。
（例）「わが国の状況は、以上のとおりであるが……」
・ 接続詞、副詞のあとに打つ。（例）「しかし、その一方で……」
・ 名詞を並べるときに打つ。（例）「住所、氏名、年齢、電話番号」。
中黒(・)を使ってもよい。 ・ 外国語の複合語、外国人名には中黒(・)を打つ。
（例）「タウン・ミーティング」、「トニー・ブレアー」
・ カッコ（「」『』）
＊「」は、引用文に使用する。語句を際立たせるときにも、使用してよい。
＊ 『』は、 書籍の題名を記すときや「」の中でさらにカッコを使いたいときに用いる。
７ 文章 「である」調で書く。「です」調と混用しない。 インターネット資料と新聞記事を引用する場合は、原則として、それぞれ下記のように表示すること。
＊サイトの運営主体、（記事の日付）、情報名、サイトURL、情報入手日
＊［著者、］見出し、紙名［（夕刊）］、年月日、ページ
（写真は、スペイン、バスク州、ギプスコア県サンセバスチャン（バスク語でドノスティア）のコンチャ海岸）
（科目名）
地方分権論A
2017年度春学期 講義資料
−−−−−−−−−→2017年度 地方分権論A 講義資料目次
−−−−−−−−−→第1回講義資料（オリエンテーション）
（授業概要）
（授業の到達目標）
（事前・事後学習の内容）
（授業計画）
（教科書）
（参考文献）
（関連URL）
（学生へのコメント） 侃々諤々の議論を期待したい。
（成績評価方法）
・ レポートの評価は、
・ レポ−トの作成は、できるだけ、
（参考） レポート作成上の注意点
８ インターネット資料と新聞記事の引用